幸福実現党 和歌山
・和歌山県選挙区 幸福実現党 和歌山県本部

副代表 西本 あつし

・幸福実現党党首 釈 量子
幸福を実現する5つのビジョン 2016年7月10日 第24回参議院議員選挙 幸福実現党 釈量子 西本 あつし 西本篤

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■幸福を実現する5つのビジョン!関連動画他

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減税・経済成長マイナンバー見直し国防強化


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■さらに詳細な123の政策

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■ご挨拶

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和歌山県選挙区
幸福実現党 西本 あつし

お伝えしたいこと

戦後70年の節目を過ぎ去ってもいまだ東京裁判史観・自虐史観から脱却できかねている我が国の姿に驚きと嘆きを感じます。一日も早く、本来の誇りある日本を取り戻し、さらに、混迷する世界の調停・平和・繁栄をも成し遂げることが、今を生きる日本人の使命だと私は思います。

しかしながら、この世がすべて、死んだら何もかも終わりであるという唯物論や無神論のもとに未来は開けません。生命はすべて等しく神より創られた「神の子」であり実在界からこの世に何度も生まれ変わり無限の向上を目指している尊い存在です。その全員が幸福と成功を手にする義務があり、それを支援することが政(まつりごと)とであると思います。

一人一人が若いうちから、その自由を最大限発揮でき、生涯現役で活躍でき、「この国に生まれてよかった」「この国を愛している。誇りに思う。」と言っていただけるような国造りをすべく努力精進してまいります。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。
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幸福実現党党首 釈 量子


私の志

わが国ではこの数年、政権が国会での多数議席を背景に、国民の「自由」を奪い、国家による「規制」や「統制」を強めてきました。

「社会保障と税の一体改革」によって消費税は5%から8%に引き上げられましたが、デフレ脱却がまだ終わらない段階での消費増税は、リーマンショック以来の景気の落ち込みをもたらしました。
自民党は多少の延期はするものの、やはり消費税率の10%への引き上げを行うつもりです。しかし、我が党は5%への引き下げを訴えます。
今、必要なのは増税による「大きな政府」ではなく、断固たる減税路線であり、規制緩和や企業家精神の発揚による経済成長です。

教育改革も待ったなしです。自分の国を愛せない自虐史観を教育現場から一掃し、道徳、宗教教育を充実させなければなりません。
国家統制型の教育行政を改め、民間の智恵や活力をもっと生かすことで、子供たちの学力を伸ばし、心を健やかに育む改革も急務でしょう。

さらに、中国や北朝鮮の軍事的脅威は増大する一方です。国民の皆さまの安全と平和な生活を守るのは、政治の最も基本的な使命でありながら、真剣に取り組む政党がほとんど存在しないのは残念でなりません。

幸福実現党は2009年5月の立党以来、この国に精神的主柱を打ち立て、新たな繁栄の未来を築くべく、「正しいことは『正しい』、間違っていることは『間違っている』」と、一貫して訴えてまいりました。

今、必要なのは「安い税金」の「小さな政府」であり、新たな繁栄のための成長戦略です。

日本よ、「自由の大国」たれ!

国民の皆さまの期待に応えられるのは、幸福実現党であると確信しています。
皆さまと共に、世界一幸福な国、日本を築いてまいります。
幸福実現党 党首 釈量子
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■幸福実現党 政策Q&A


Q. 1 憲法が「政教分離」を定めているから、宗教は政治に参加できないのではないでしょうか?


A. 「政教分離」とは、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという規定ではありません。
上記のような規定が日本国憲法で採用されているのは、戦前に国家神道が他の宗教を弾圧した歴史があったためです。もし、宗教が政治に参加してはならないのであれば、それこそ憲法が定める「信教の自由」に違反していると言えます。
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Q. 2 国の財政赤字を解消するには、消費税率を上げるしかないのでしょうか?


A. 消費税率を上げると、かえって税収は減ります。

「財政赤字なので消費増税が必要」という「常識」には、2つの間違いがあります。

1つは、「消費税を増税すれば税収が上がる」と考えていることです。

1989年の消費税導入前後をピークに、日本の税収は減少傾向にあります。また、1997年に消費税率を2%あげたところ、日本経済は、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻するような不況に突入してしまいました。消費税率を上げることによって日本経済が不況となり、全体の税収が減ってしまったのです。従って、税収を増やしたいのであれば、景気を回復させて法人税や所得税の税収を増やすべきです。

もう1つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税やむなし」と安易に考えていることです。

財政赤字のときに、国民の財産を没収して、政府の負債の穴埋めをしようとする考え方は、国家社会主義的な発想です。政府の負債を国民一人当たりで割って国民の負債にすりかえることによって、政府は、「国が本来負うべき財政赤字の責任を国民に転嫁しようとしている」といえます。
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Q. 3 消費増税をしないままで、税収を増やすことはできるのですか?


A. 減税して景気を回復させることによって、税収を増やすことが可能です。

そもそも税収が少なくなった根本原因は、消費税率上げなどによる日本経済の先行きの不透明感によって、個人消費が冷え込んでいることにあります。また、それに伴って企業の業績が上がらないことも税収が増えない大きな一因です。

従って、個人消費を冷え込ませている大きな原因である消費税率を引き下げて、個人消費を伸ばし、企業の業績を上げることが、最大の税収増加策となります。
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Q. 4 将来の世代にツケを残すべきではないので、増税に耐えるべきではありませんか?


A. 増税の判断自体が、後の世代に大きなツケを残すことになります。

一度増税をすると、なかなか税率を下げるという判断はしにくいものです。そのため、増税をするという判断自体が、国民の経済活動の自由の妨げとなり、後の世代に大きなツケを残すことになります。

そもそも、多額の財政赤字は、国家運営の責任者である政治家の失敗によるものであり、政治家や官僚がその責任を負うべきものです。国家経営の失敗のツケを国民に払わせるべきではありません。
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Q. 5 幸福実現党は立党時より憲法9条改正を訴えていますが、なぜ改正の必要があるのでしょうか?


A. 自分の国を自分で守れるようにするためです。

憲法9条を改正して国防を強化すると、「戦争に巻き込まれるのではないか」「軍事大国になるのではないか」という方もいらっしゃいますが、これを身近なたとえで言うと、「警備を強化すると犯罪が増え、犯罪に巻き込まれやすくなる」と言っているようなものです。普通に考えれば、こういった考え方はつじつまが合いません。犯罪が増えているときに警備を強化すれば、犯罪に巻き込まれにくくなるはずです。

したがって、治安が悪くなり、犯罪に巻き込まれる危険性が高まっている場合には、警備を強化すべきです。これは国防についても同じです。
戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、日本独自の軍隊の代わりに、米軍が抑止力となって地域紛争を未然に防いでいたからです。日本は、憲法9条によって軍隊の保有を禁止されているため、日米同盟を強化しつつ憲法9条を改正し、「自分の国は自分で守る」という世界標準の防衛体制の構築を目指すべきです。
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