政策比較幸福実現党自由民主党公明党日本維新の会立憲民主党共産党

経済と国防に関する各党の「思想」と、代表的な「政策」。※本ページは、月刊 The Liberty のご協力を得ています
		幸福実現党	自由民主党	公明党	日本維新の会	立憲民主党	共産党
繁栄を目指す方法	思想・考え方	努力を続ける企業や個人を支援し、「騎士道精神」で福祉を実現減税と規制緩和で、自由な経済活動ができるようにする	左翼政党のバラマキ政策を取り込んで、自由主義を見失う企業活動への配慮はあるものの、最近では民間への口出し（規制）と増税政策が目立つ	「弱者保護」優先で現状維持政策が目立つ安全保障政策では、政権のブレーキに	地方分権（道州制）の思想で国をバラバラに国家レベルの経済政策は打てず、安全保障上の危機も招く	お金持ちに重税をかけ、貧しい人たちに配る努力する人が報われず、全体が貧しくなる「貧しさの下の平等」に向かう
	消費税10% への増税（税制)	消費税は5％に引き下げ、将来的には廃止を目指す法人税（実効税率）は10%台に引き下げる。経済成長で税収を増やす相続税・贈与税は廃止	10%の消費増税に賛成増税による経済への悪影響を最小限に抑えるために、中小企業支援や、消費者支援（プレミアム付き商品券）などを実施	消費増税に賛成増税と同時に、食料品などを8%に据え置く「軽減税率」の導入を主導	消費増税は凍結（※いずれは増税）増税の前に公務員と歳出の削減が必要	消費増税は凍結（※いずれは増税）法人税と所得税率を大幅に引き上げる	消費増税は中止相続税の最高税率を70%に「富裕税」創設で富裕層の資産に課税
	主な経済政策	リニアなどの大規模なインフラ投資、航空宇宙産業の創出企業の自由を増やす規制緩和で、名目GDP5%超えの成長を目指す	ロボット、AIなどの活用で生産性を高める教育の無償化などで、労働力を増やす（人づくり革命）	観光産業を基幹産業と位置づける	経済成長を妨げる規制を緩和カジノ建設を推進道州制で地方再生	全国一律で最低賃金1000円（※雇用が減る可能性も）	最低賃金1500円（※企業が苦しくなり、倒産の可能性も）
	社会保障	生涯現役社会で、元気な高齢者を増やす。年金は積立式へ三世代同居の課税優遇などで、家族や地域の助け合いを促す	「全世代型社会保障」で、高齢者のみならず、子育て、現役世代の福祉も手厚くする	教育負担の軽減子育て支援の充実	教育無償化年金支給年齢の段階的引き上げ	医療や介護に投じる税金などを増やす待機児童の解消	医療、介護の利用者負担を減らす教育無償化
平和と安全を守る方法	思想・考え方	国防力を大幅に強化「自由・民主・信仰」を大切にする国と協力し、中国と北朝鮮を民主化する国民を不幸にする中国や北朝鮮のような国に悪を犯させない	国防強化の必要性は理解するが、日米同盟に依存世論に配慮して思い切った国防政策が打てない。米中どちらにも良い顔をする「八方美人外交」が目立つ	自衛隊は認めるが、国防力強化には反対争いは、他国との対話で解決侵略の意図を持って軍事拡張する国、人権無視を続ける国（中国。北朝鮮）から日本を守ることはできない			軍隊は不要争いは、対話によって解決他国の植民地になる可能性が高まる
	国防	憲法を改正し、国防軍を創設する対等な日米同盟国防費を世界標準のGDP2％まで引き上げる	憲法9条に自衛隊の存在を書き込む「加憲」を目指す予算を確保し、防衛力を強化したいとするが、実際は微増	憲法9条は堅持北朝鮮のミサイル問題は米韓中露などと連携して解決	北朝鮮のミサイル・拉致問題解決のため、日米中韓で連携	安保法制は憲法違反なので廃止米軍の辺野古移設は見直す	憲法9条を完全実施し、自衛隊を解消外国軍基地（米軍基地）の撤去
	外交	中国や北朝鮮などの無神論の独裁国家には毅然とした態度を取る	国防面では日米同盟に依存中国と経済関係を強化するため、「一帯一路」戦略に協力的	米中同盟の強化	日米のチームワークを強化	国連重視のスタンス	アメリカの覇権主義的な世界支配を許さない

経済と国防に関する各党の「思想」と、代表的な「政策」。※本ページは、月刊 The Liberty のご協力を得ています
		幸福実現党	自由民主党	公明党	日本維新の会	立憲民主党	共産党
繁栄を目指す方法	思想・考え方	努力を続ける企業や個人を支援し、「騎士道精神」で福祉を実現減税と規制緩和で、自由な経済活動ができるようにする	左翼政党のバラマキ政策を取り込んで、自由主義を見失う企業活動への配慮はあるものの、最近では民間への口出し（規制）と増税政策が目立つ	「弱者保護」優先で現状維持政策が目立つ安全保障政策では、政権のブレーキに	地方分権（道州制）の思想で国をバラバラに国家レベルの経済政策は打てず、安全保障上の危機も招く	お金持ちに重税をかけ、貧しい人たちに配る努力する人が報われず、全体が貧しくなる「貧しさの下の平等」に向かう
	消費税10% への増税（税制)	消費税は5％に引き下げ、将来的には廃止を目指す法人税（実効税率）は10%台に引き下げる。経済成長で税収を増やす相続税・贈与税は廃止	10%の消費増税に賛成増税による経済への悪影響を最小限に抑えるために、中小企業支援や、消費者支援（プレミアム付き商品券）などを実施	消費増税に賛成増税と同時に、食料品などを8%に据え置く「軽減税率」の導入を主導	消費増税は凍結（※いずれは増税）増税の前に公務員と歳出の削減が必要	消費増税は凍結（※いずれは増税）法人税と所得税率を大幅に引き上げる	消費増税は中止相続税の最高税率を70%に「富裕税」創設で富裕層の資産に課税
	主な経済政策	リニアなどの大規模なインフラ投資、航空宇宙産業の創出企業の自由を増やす規制緩和で、名目GDP5%超えの成長を目指す	ロボット、AIなどの活用で生産性を高める教育の無償化などで、労働力を増やす（人づくり革命）	観光産業を基幹産業と位置づける	経済成長を妨げる規制を緩和カジノ建設を推進道州制で地方再生	全国一律で最低賃金1000円（※雇用が減る可能性も）	最低賃金1500円（※企業が苦しくなり、倒産の可能性も）
	社会保障	生涯現役社会で、元気な高齢者を増やす。年金は積立式へ三世代同居の課税優遇などで、家族や地域の助け合いを促す	「全世代型社会保障」で、高齢者のみならず、子育て、現役世代の福祉も手厚くする	教育負担の軽減子育て支援の充実	教育無償化年金支給年齢の段階的引き上げ	医療や介護に投じる税金などを増やす待機児童の解消	医療、介護の利用者負担を減らす教育無償化
平和と安全を守る方法	思想・考え方	国防力を大幅に強化「自由・民主・信仰」を大切にする国と協力し、中国と北朝鮮を民主化する国民を不幸にする中国や北朝鮮のような国に悪を犯させない	国防強化の必要性は理解するが、日米同盟に依存世論に配慮して思い切った国防政策が打てない。米中どちらにも良い顔をする「八方美人外交」が目立つ	自衛隊は認めるが、国防力強化には反対争いは、他国との対話で解決侵略の意図を持って軍事拡張する国、人権無視を続ける国（中国。北朝鮮）から日本を守ることはできない			軍隊は不要争いは、対話によって解決他国の植民地になる可能性が高まる
	国防	憲法を改正し、国防軍を創設する対等な日米同盟国防費を世界標準のGDP2％まで引き上げる	憲法9条に自衛隊の存在を書き込む「加憲」を目指す予算を確保し、防衛力を強化したいとするが、実際は微増	憲法9条は堅持北朝鮮のミサイル問題は米韓中露などと連携して解決	北朝鮮のミサイル・拉致問題解決のため、日米中韓で連携	安保法制は憲法違反なので廃止米軍の辺野古移設は見直す	憲法9条を完全実施し、自衛隊を解消外国軍基地（米軍基地）の撤去
	外交	中国や北朝鮮などの無神論の独裁国家には毅然とした態度を取る	国防面では日米同盟に依存中国と経済関係を強化するため、「一帯一路」戦略に協力的	米中同盟の強化	日米のチームワークを強化	国連重視のスタンス	アメリカの覇権主義的な世界支配を許さない