”ヨーロッパはね、まぁ日本と似たところがあって、凄い官僚機構が強くて、で、彼らが「脱炭素、脱炭素」って言ってきたんですけど、ま、ここに来てだいぶん流れが変わってきたんですよね。ていうのは、ま、やっぱり弊害が凄く大きいっていうことがまず分かってきて、まぁその、イギリスは最後の高炉が潰れてしまって、潰れる寸前まで行って国有化されたとかね。あのドイツも、高熱費がヨーロッパ 1高くなっちゃって、まだ上がり続けてるとかね、弊害が大きいっていうのがあるし、それから、今政治の方もね、あのこれ、グリーン、グリーン言ってるけど、光熱費上がるばっかりで、「やめるべきだ」って言ってるのが、まぁあのだいたい極右呼ばわりされてる政党がみんなそうなんですけどね。ドイツのあのAfDだとか、フランスのあのルペンさんがいる国民連合とか、あと、イギリスの改革党っていうのは、最近あの侵攻勢力で出てきたんですけど、これ今選挙をしたら、第1党になるんじゃないかっていうぐらいの勢いでね、でも今言ったそのイギリス、ドイツ、フランスのその極右呼ばわりされている政党ってのは、実は今、人気がもう1位のところばっかりなんですよね。彼らはみんな、「気候危機とか脱炭素とか、おかしいでしょう」と。「光熱費下げるほうが大事でしょう。企業がちゃんと活動できるほうが大事でしょう」って言ってるわけですよね。で、彼らがこれからね、近いうちに結構政権の中に入ったり、政権がその国会の中でも、重要な位置占めるようになってきて、ヨーロッパも変わると思います”(再生9:40頃より)
トランプ政権は脱炭素転換で経済効果1兆ドル!日本も追随すべき理由( 杉山大志氏×江夏正敏)【言論チャンネル】
”(杉)「GX、グリーン成長です。太陽光入れれば経済成長するんです。脱炭素と経済成長は両立するんです」って、なんじゃそれ?みたいなことをね・・(江)いや、これね、脱炭素は経済成長ならね、炭素税取らなくていいです。あの、カーボンプライシングもいりません。だって発展するんでしょ?でも、税金取ってその排出権やり取りしてまたお金出したりすると、元が取れなくなって、これ、成長でもなんでもないですよ。もうこのように矛盾があるのに、それがなんか「成長戦略です――」って言ってる。(杉)太陽光だってね、そんな、成長するなら補助金はいらないはず。(江)いらないですよ。自立的にやってください。(杉)今や火力は1番安いし、従って補助金をくれって、なんだかよく意味がわからない。(江)(笑)もうね、やっぱり日本は合理的な精神がないんじゃないですか?(笑)(杉)本当ね、役所はひどいですよ。だって民間企金だったら、バカなことやってたら潰れるでしょ。役所は潰れない。無駄遣いすればするほど予算が拡大、こういう状態”(再生7:58頃より)
GX投資は誰のため?政府が進める150兆円投資の正体( 杉山大志氏×江夏正敏)【言論チャンネル】
”(江)我々あの、ま、政党ですから地方議員がいるんですよ。で、そこであの「ゼロカーボンシティ宣言」っていうとこでですね、あのやっぱり自治体によっては宣言してるんですけどで、で、そうやっていろんな施策をしてるらしいんですけど、ま、議員がですね、「どのぐらい気温が下がるのかな、この取り組みで」と言ったらですね、その当局がですね、「分かりません。国から言われた施策なんで」っていう、まぁあの、分からないけど予算つけてやってますと、ま、これが現状ですよ。でもなんかゼロカーボシティ宣言ってうと、なんかやってる感出ますからね。(杉)あれは環境省が自治体に言わせて、で、自治体はそれを言うと補助金もらえるんで、そのなんか、電気自動車だとか省エネ改築だとか、だからそれ目当てでやるんですけどね。まぁ凄い壮絶な詐欺ですよね。ゼロになるはずないしね。(江)そうです、カーボンって言ってますからね。ゼロって言ってるから、そしたら「人間生きるな」に近いですよね。(杉)本当そうです。(江) 私たちはCO2出してますからね。なんか私たちは生きたらダメなんですか?って。死んだ方がいいんですか?って、こうなりますよ、本気で考えたら”(再生19:14頃より)
(中略)
”(江)あともう1個、ちょっと幸福実現党的に言いたいのが、じゃ、CO2が悪玉になってますが、あの、正直言いますと、CO2が増えるとあの食物が繁茂します。で、実際ね、あの温暖化で、あの砂漠地帯が増えてるっていうことをたまにね、あの、おっしゃる方いらっしゃるんですが、逆でして、サハラ砂漠の周辺は緑が増えてるんですよ。ということで、これはですね、食料が増える、収穫量が増える。あの、実験でもあるんですよ、稲でね、CO2を増やすと収穫量がっグっと増えるんですよ。そういう意味では今人口が70億から100億に向かってる時に、実はこれね、いいことというふうに捉えられるんです。ええ。で、あの、その、ま、確かに、色々その温度が変わってですね、あったとしても、住むとこも変わることもあるかもしれないけども、ただ、餓死する人は減りますね。(杉)いや、もうおっしゃる通りでね、あの、実はこれCO2っていいことは凄くあって、はっきりしてるんですよ。その悪いことってのはなんだか全然、その、自転したらどうのこうのとか、そういう話・・。いいことは凄いはっきりして、しかももう、もう実現してるんですよね。CO2の濃度って、あの過去上がったんですけど、大体その、100年前と比べると5割ぐらい上がってるんですね。5割り上がったって言っても、元々は0.028%しかなかったのが、0.042%になりましたっていうだけなんですけど、元々CO2って大気中きちょっとしかないのに、それが1.5倍にはなって、でもこれは植物にとってはすごい大事なことで、植物っていうのは何かって言うと、CO2を原料にして、あと、水と太陽光で高合成して、これで成長する。で、我々はそれを頂いてるわけでね、CO2ってもう大事な大事な・・(江)活動の源ですよね”(再生22:52頃より)
【脱炭素の嘘を暴く】CO2による気候危機は存在しない( 杉山大志氏×江夏正敏)【言論チャンネル】
”(杉)ソ連が崩壊したらですね、その、ソ連がロールモデルだったあの共産主義、社会主義の人達っていうのは、ロールモデルがなくなっちゃったんですね。(江)確かに。(杉)で、さぁどうしようと。でもやっぱり今の世の中はとにかく気に入らないと。資本主義が気に入らない、大きい会社が気に入らないと。で、そうすると、ま、それが悪いことをしてるんだっていう、その、CO2を出してる悪い奴らだと。それでまその環境運動に衣替えしてね。でもだからあの彼らは一貫してその、まぁ今の経済、社会が気に入らないわけですよ、この資本主義、自由・・、これが嫌いなんですね。だからね、彼ら実はね、日本やアメリカの悪口は言うんですよ、CO2出してると。でも中国の悪口言わないですね。(江)1番出してるのにね(笑)(杉)そうそうそう。これがもう彼らって何者?っていう・・(江)素性が分かりますよね”(再生4:08頃より)
【2050年CO2ゼロ】エネルギー基本計画の嘘と現実。再エネ幻想が日本を潰す!(キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山大志氏×幸福実現党幹事長 江夏正敏)【言論チャンネル】
”再生可能エネルギーと言われるもの、これが安ければね、安くて安定していれば自然とこう導入される可能性っていうのはありますしね、ある一定あってもいいとは思うんです。だけど、CO2排出削減のためとかね、そういうふうなので、高いんだけれども導入させるとかっていうのをやってるとね、結局、今日の新聞だったかな、また、9月の電力料金また上がるらしいんですけれども、こうやって、この消費者負担に全部こう回ってくるわけですよ。で、「再エネ賦課金」とかもかけられてね、凄っごい高いこの電力料金を課されるわけですよ。で、これ個人の家庭だけじゃなくて、産業用の電気だって高いですから、そうすると日本で工場を営むのはこれも大変だよね、無理だよね、っていうようなことにもなるわけですね。で、風力発電っていうのは、風が吹いている限り発電しますけれども、その、風力ですから、風の具合に左右されるわけですね。で、電気っていうのは「これだけ使いたい」って言ったら、それと同じだけ発電させないといけないんですよ。それを多かっても少なかってもあかんわけですね。常にこう一定で合わせていかないといけないんですよ、需要に。で、この合わせるっていうのを、風では合わせられないです。太陽光でも合わせられないです。で、どこで合わせるの?って言ったら、主に火力発電で合わせるんです”(再生2:13頃より)
「洋上風力発電、三菱商事ら撤退へ~経済なき道徳は寝言である~」ながら聴き幸福実現トーク第48回
”政府は昨年2月から今後10年間にわたって「GX経済移行債」という、新たな国債を20兆円発行します。これは2050年までにCO2排出を実質0にするため、化石燃料を使わない脱炭素社会に移行させるべく、政府が借金をして投資をするという取り組みです。例えば省エネ半導体、再エネ拡大、蓄電地や水素燃料を使った製鉄などにお金が投じられるとのことです。そしてこの20兆円の政府の借金を返すために先ほど説明した、排出権取引制度、カーボンプライシングによって、電力会社や化石燃料の輸入業者に、CO2の排出額を割り立て、それ以上にCO2を排出する場合は政府にお金を払わせることにしました。化石燃料を使う火力発電を動かすと、多額のペナルティを課されるとなればですね、電力会社としてはCO2を排出しない原発を動かしたいと考えるわけですけれども、それもまた困難な状況になっています。ま、過剰とも言えるですね安全対策をせよと言われて、何度も面倒な審査を課せられ、審査が通っても住民の反対の声を受けてですね地元の知事がオッケーを出さないというようなことがありまして、原発はなかなか動かないんですね。そうして電力会社や化石燃料輸入業者の負担を増やせば、当然のことながらその負担は、私たちが負担する電気代やガソリン代に上乗せされます。つまり、成功するかどうかも分からない、経済成長に役立たない、そのような事業に無駄金をばらまき、その借金を返すために私たちの負担が重くなるわけです。これは事実上の大増税です。ま、繰り返しますけれども、電気代やガソリン代が上がれば、物を作ったり運んだり売ったりするコストも上がり、私たちの負担は、二重三重に増えていきます。ま、世界がですね「脱炭素なんてバカバかしいよね」っていうようなそうした流れの中、日本だけが愚かな取り込みを進め、国民の負担を増やし続けることは、今すぐやめるべきです”(再生8:12頃より)
原発再稼働「脱・再エネ」で日本を元気にしよう【幸福実現党NEWS(176号)解説映像】
”(曽)再生可能エネルギーだ万歳なんて言ってる場合じゃなくて、あんな不安定な電源だけではやっていけないんですよ。だからその調整が必要になるんですね。例えば、日が照ってれば太陽光はしっかり発電する。だけど曇ってきたら発電量が落ちる。夜はほとんど発電しない。で、風だって吹けば、まぁ風力発電回りますけれども、風が吹いてなかったら発電できない。だからそこは結局凄い不安定になるので、ま、結局バックアップ電源を持っとかないといけないんですね。で、それが主に役割果たしているのが火力発電です。(悠)でもこれ記事見ると、世界的な脱炭素、あの、カーボンニュートラルですか、流れを受け、火力発電の廃止が相つぐ。(曽)あのね、そんなこと言ってる場合じゃない。本当に。じゃあなた、ろうそくで生きていけんのか?っちゅう話だよね。そうもできない文明の中に生きている中で、絵空事だけ言ってたらだめよと。であの温暖化っていうけど、その原因だってはっきりしてないしね。だからそんな中で、もうあの「CO2が悪いんだ」って言って決めつけてね、それで、やれもしないことというか、そんなことやったら大変なことになるのに、分かってて、「火力発電なくせ」とかね、これね、本当ね無責任。でね、特に政治家でねそんなこと言ってるのって、もう全くその「日本の国力、文明、維持するつもりがないんです」って言ってるように聞こえますよ。めちゃくちゃ無責任。「何考えてんの」っちゅう話ですよ。日本の産業を壊滅させるつもりか?と。それみんなの幸福の道なのか?と。よう考えてくださいよって話ですよ。だからね、そんなもの信じちゃいけないですよと。あなた本当に幸福になるために必要な政策どうかよく考えてくださいよと・・”(再生2:01頃より)
「2050年電力不足の危機!? 今こそ、原発の再稼働を!
”衝撃的な参政党さんの政策がありましてね、「このお米を作ってる稲穂の国のこの日本、お米を作っている方を大切にしないかんから、みんな公務員化します」っていうことが政策に載ってたんですよ。 これは社会主義そのものです。あの、ソフホーズ、コルホーズって知ってます?昔、教科書に載ってましたね、ソ連の。もしくは中国の人民公社って知ってますか? これと一緒だろうみたいな。で、しかもこのね、農家だけじゃなくて、漁業、林業も全部公務員化するって言ってんですよ。これは、国民をみんな公務員化するっていうんで、参政党は保守じゃない。自由主義、民主主義じゃなくて、社会主義です、ええ。社会主義の政党。もっというと、国家社会主義の片鱗がここに出てますよ。だから本当に、自由で、なんかあの発展したいんじゃなくて、国家統制のもとに、稲穂の国を維持したい。国の言うことを聞くような産業をいっぱい作りたいっていうことでしょう?みたいなところがあってね・・”(再生9:53頃より)
【参院選2025】米価高騰、脱炭素政策、各党の参院選公約を徹底検証!(江夏正敏幹事長×小川 佳世子政調会長代理)【言論チャンネル】
”二酸化炭素を2050年にゼロにするというようなことがパリ協定というところで決められているんですけれども、これをもう白紙に戻すと。このパリ協定から脱体したのがアメリカトランプ政権でございます。なぜならば、二酸加炭素は地球温暖化に関係ないということがもうすでにトランプ政権だけではなくて、アメリカ共和党では皆さんそういうふうに思っておられるからなんです。そもそも日本では、日本でもですね今、二酸化炭素と地球温暖化ということが結びつけられまして、多くの政治的な、また商業的なことにですね利用されているんですが、これは、たった1つの仮説に過ぎません。まだ証明されていません。逆にですね、二酸化炭素と温暖化は関係ないというふうに言う専門家もいらっしゃいます”(再生0:56頃より)
脱炭素政策はいまや時代遅れ。人々の雇用を守ろう。 札幌北・麻生交差点街頭演説 2025.3.19
”やんなきゃいけないことは日本はたくさんある。ま、とにかくこのトランプ政権で常識の「コモンセンス革命だ」っていう言い方をトランプさん自身言ってますけどね、本当に常識ですよなんか。で、エネルギーに関しても本当に常識を言っていて、それ凄い趣きを置いて言っていて、まぁ日本もだからそのいい機会なんでね、今のエネルギー政策を根本から叩き直すべきだし、言われるまで待ってんじゃなくて、こっちから行ってトランプ政権の協力を仰ぐと。あの、石油もガスも買いたいしと。私はこのぐらいまでやればいいと思うんですけど。まぁ、アメリカがエネルギードミナンスで何やるかっての凄いはっきりしてるんで、「日本も一緒にやります」と言えばいいと。で、アメリカ自身がその、ちゃんと同盟国にもきちんとエネルギー供給して、一緒にこのエネルギー優勢ドミナンス確立して、中国などに当るって言ってくれてるんだから、日本も乗ればいいと。で、化石燃料資源ですね、石油や石炭の開発ってやっぱお金かかるんですね。いろんな投資しなきゃいけない。それ日本も一緒になってやればいいと。で、きちんと長期契約して、で、アメリカの船で運ぶとか。安全保障のためにもなりますよと。いざという時でもアメリカの利益がかかってるんだから、アメリカの軍艦が護衛してそれを届けてくれるわけですよ。そしたらもうどこも手は出せない。トランプ的に言うとトランプから石油を買えってことになるんですけど(笑)”(再生7:38頃より)
地球温暖化CO2犯人説崩壊!?トンガ噴火説浮上。トランプ革命は科学にも影響。(杉山大志氏×釈量子 対談③)【言論チャンネル】
”(釈)あの今、世界のグリーン系の政党が軒並みみんなダメになってきて、あの、例えばドイツだと2023年の末にEV補助金が、これあの打ち止めになって、っていうのもありますし、フランスでも、そういう流れもあったりしますけど、やっぱこう補助金がなくなってくると途端にグリーン系はダメになってきて、それって日本も同じこと言えるんじゃないかなという気はして・・。(杉)そのはずですけど、日本は大盤振る舞いしてるので。(釈)それがもうそろそろ多分、あの要は、ヨーロッパの方は庶民の生活に大打撃が来るようになってくると、はたと、グリーンとかそういうのではやっぱりやっていけないっていう流れになってきてるところはあるのかなっていう気が・・(杉)まぁ日本も本当は、かなり効いてるはずだと思うんですけどね(釈)そうですね”(再生7:28頃より)
共和党対中強硬派側近3人で読み解くトランプ革命。どうする日本?(杉山大志氏×釈量子 対談②)【言論チャンネル】
”(トランプ氏が第1次政権の時から言ってる公約をホームページに)(釈)その中身をちょっと見ていきたいんですけれども、まず、パリ協定からの再離脱ってことで、数日前に国連の方がですね、トランプ政権から情報が届いたってことで話がありましたけど、パリ協定、世界196カ国の参加国で構成された国際的な枠組ですよね、「離脱する」っていうことを今回、2回目ですよね・・(杉)パリ協定離脱の大統領令っていうのは、こうしてホームページでも出てるんですけどね。まぁあのここで、なんで離脱するのかってこう説明も全部丁寧に書いてあってですね、ま、そのパリ協定っていうのはどうなってるかっていうと、アメリカは2050年までにCO2をゼロにしますとパリ協定の中でバイデン政権は約束したんですね。で、ついては2030年までにはCO2を半分にしますと。だけどそんなことをやっていたら、アメリカの製造業、ガタガタになりますと。経済もガタガタになりますと。で、その一方で中国は同じことやるわけではないので、これ、アメリカの国益に反するでしょうと。で、国益に反するような環境条約から抜けるんだということ、はっきり言ってるんですよね”(再生5:38頃より)
トランプ革命始動!エネルギー非常事態宣言からパリ協定離脱へ。日本もパリ協定離脱を!(杉山大志氏×釈量子 対談①)【言論チャンネル】
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