”要はアメリカが、もう自国防衛を第一に考えると。で、ついで台湾の海峡のあの安定であり、あるいは、対中抑止だと言ってるんですけど、それはアメリカ自体がそれをやるという意味じゃないんですよね。同盟国である日本にやらせる。そからあとは友好国の東南アジアの、例えばベトナム、あるいはインドとか、こういう国にもやらせると。で、今もうウクライナの話は、ま、停戦がもう見えてきましたから、いずれはロシアを取り込んで、で、ロシア、それから中央アジアからインド、東南アジア、台湾から日本という対中包囲網を作る。で、それの直接軍事的な膨張を抑え込む役割は前線国家たる日本、あるいは同盟国や友好国や友好国の周辺国にやらせる。で、アメリカは非軍事的手段で1歩間を置いて、その力を弱らせると。オフショア・バランシングでやっていくけれども、同時にそれは、アメリカ自身の再生にもつがると、そういうことですよね”（再生12:05頃より）
トランプは台湾を守るのか？6/3韓国大統領選、朝鮮半島統一の悪夢!？（ゲスト：元陸将補・矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”今回の停戦合意についてはもうウクライナ、特にゼレンスキー大統領が抑え込まれたということで、基本的にはもうアメリカははっきり言って、まぁあの、対中シフトをしたい。で、軍事資源もインド、太平洋に持っていきたいということが、ま、ありますから、このウクライナの停戦についてはもう早くやりたい。で、ロシアもロシアでですね、やはりあの、ウクライナはもう100万人近い戦死者が出る可能性大きいんですが、ロシアも10数万は出てるだろうというふうに思います。そういう点で、やはりあの、国内で戦死者がこれ以上増えるというのは、ロシアにとってもいいことではない。特に政治的に不安定になりますから。あの、子供たちが亡くなるとお母さんがですね、デモをやるっていうことが、まぁチェチェンの時もありましたけれども、ま、今回もそういうことがあると、プーチ大統領に対する国内での支持がですね低下していく恐れがある。ま、そういう政治的な問題もありますから。それから、経済的にもかなりあの、ロシアがもう去年は良かったんですが、今年に入ってからかなり厳しくなってるというところもありますから、ま、この辺でまとまっていくんじゃないかというふうに私は考えてます”（再生17:18頃より）
メディアが報じないウクライナ最新戦況。停戦交渉の舞台裏。交渉行き詰まればキーウ包囲も！？（ゲスト：元陸将補矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”日本が今やるべきことは、「もう一度、成長軌道を取り戻して、若々しい国になる」ということ、さらに、「言論としても、世界を引っ張っていけるだけの基礎、考え方、オピニオンをしっかり持ち、『世界正義にとっての善悪』をはっきりと発信できる国になる」ということです。少なくとも、アジア周辺の国々に対しては、日本が大きな影響力を発揮して、「正しい未来はどういうものであるか」ということを示さなければなりません。さらに、アメリカとの関係、ロシアとの関係、ヨーロッパとの関係において、あるべき姿を明確にデザインしていくことが大事です。”（再生0:06頃より）
“日本の共和党”として、「正しい未来」を示す―この国と世界の未来をデザインする―【大川隆法 政治哲学】（「鋼鉄の法」より）
”日本では基本的人権、平和主義、国民主権、これ言われております。しかし、国民主権とか平和主義とか、あるいは基本的人権と言われるその根拠はどこにあるんでしょうか。アメリカでは、合衆国では、憲法の中に、あるいは独立宣言の中に、「全能の神に対する信仰」というものがうたわれています。カナダでもそうです。スイスでもそうです。欧米においては、憲法というのは「神」の名を冠して説かれる憲法です。それは、人間の上にある「神」というものを認めなければ、政治というのはできないと。実はロシアにおいても、つい最近です、憲法の改正がなされました。ロシアはですね、なんとソ連の時は唯物論の国だったんですけれども、今、先祖からつないできた信仰心を大事にする、これ憲法改正に書き込みました。ロシアも実は、宗教を軸にして国を立て直したんです。こう考えますと、この信仰というものは、これから国際社会を考える上で極めて重要なものになってきます。じゃ中国はどうなんだ。ロシアは中国と一緒じゃないか、いや、一緒じゃないんです・・”（再生1:00頃より）
「憲法記念日」街宣 幸福実現党党首 釈量子 2025.05.03
”幸福実現党の大川隆法総裁は、2009年に書き下ろされた新日本国憲法試案の解説で次のように述べられました。「『小さな政府を目指す』ということは、国民の裁量に任せ自由の領域を増やす』ということです。それは、『国民に責任を持ってもらいたい』という意味なのです。「小さな政府、安い税金」とは、国民が政府に頼らず、自らの足で立とうというですね、そうした「自助努力の精神」が尊重される国を目指すということです。この姿勢が、国を豊かにする道なんだということなんですね。この小さな政府の考え方、日本ではまだ浸透してはいないんですけれども、現在、アメリカのトランプ政権では、「政府効率化省」が設置され、省庁や公務員を減らし、政府の支出に思い切ったメスを入れています。また、アルゼンチンでは、ミレイ大統領が就任1年で省庁を半分に減らし、政府支出を30％も減らして、政府財政を黒字化しました。大きな政府、高い税金の国が次々と衰退していく中、小さな政府、安い税金の国が、今後どのように繁栄していくかを見ることで、ますます大川総裁の先見性が明らかになっていくと思います”（再生6:05頃より）
時代を先取りしてきた幸福実現党 大川隆法総裁の提言【幸福実現党NEWS(173号)解説映像】
”リベラル的価値観はもうこの国（イギリス）は取ってしまったんではないかなと思っておりまして、2022年にこのような本が出されました。これ「HOW WOKE WON」って書いてあるんですね。ウォークと言えば「目覚めたもの」というか、リベラル的価値観に目覚めた進歩的な方たちのことを言いますけれども、このウォークという人たち、リベラル的な価値観がいかにもうイギリスを取ってしまったのかについて書かれておりまして、特に、リベラルの影響が顕著に出ていますのが教育現場ですね。この本でもたくさん事例はあるんですけれども、例えばマンチェスター大学では、男、女、お父さん、お母さんという性別を特定する言語をできるだけ使わないように大学教員は指導されると。英語では、「Hey Guys」っていうところもですね、「Hey Guysのガイズも男だろ」って、それで注意されるらしいです。で、あとですね、ケント大学では入学後すぐに、ジェンダー教育のテストを受けさせられて、その内容もですね、彼とか彼女とかそのそうした言葉を使うことさえおかしいんだと、そうしたジェンダー教育のテストを受けるそうです。で、実際に信者さんのお話を聞いても、ケントにイスラム教系の信者さんが、19歳の信者さんがいらっしゃるんですけれども、高校ではもうLGBTQの方が多すぎて、自分がストレートであることがなんかおかしいんじゃないかなと思ってきたと。ただまぁ支部に来て、男性女性を創られた神の存在がいるという、本当に宗教のど真ん中のお話を聞いて、あ、自分はまともであることが分かったと言われておりましたけれども・・”（再生16:04頃より）
チャールズ王がイスラムに改宗は本当？いき過ぎた移民政策、リベラルの蔓延で英国は全く違う国に･･･日本人があまり知らないイギリスの「今」に迫る【イギリス最新事情Vol.2】
”イランの国連大使とですね、あのもうトランプ政権が立ち上がる前からイーロン・マスクが接触しているという話がありまして、私はあの、一期目の時は確かにイスラエル寄りの政策をですね、まぁあのトランプ政権は取ったんですけれども、この核合意からはもう離脱をしてですね、もう核合意は実質的に拘束力をなくしてしまったということがあるんですが、ま、北朝鮮と同じでですね、もう今この段階でですね、イランの核の潜在能力、核化をですね止めることはできないというリアリズムというかですね、現実に立った上で、このイランとの交渉を進めるという方向にはっきりと舵を切ったんじゃないかというふうに見てます”（再生2:11頃より）
軍事専門家が読み解く“トランプの真意”。フーシ攻撃、イラン核交渉、ガザ所有計画。（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”まず米国が抜けた場合のNATOとかEUの実力なんですけれども、はっきり言うと、ほとんど力にならないというのが実態だと思います。NATOにしろEUにしろですね、元々一種の超国家機関というか、第二次大戦後の秩序を作る中で、ま、国連もそうなんですが、一種のグローバリズムの理念に基づいてですね、超国家機関として作られてきた経緯が。特にNATOについては、先ほどちょっと言いましたけれども、冷戦が終わった後ですね変質をしてるんですね。で、それまでのNATOというのは、あくまで共産権のブロック、特に軍事力、ワルシャワ条約機構軍に対して、ヨーロッパの自由権の国々が、アメリカも加わってですね、この集団的自衛体制を取って力をカウンターバランスする。で、核抑止力も持って、それで総合抑止力を利かせて、戦争しないで済む体制で来たわけで、最終的にはこの経済競争とか、それから情報の面が大きいと思うんですけれども、情報が、特に衛生放送とかそういうのを通してですね、東側の、東欧や東ドイツとかに入って、で、国民の意識が高まってですね、それで内部崩壊をしていたというのが大きな流れなんですけれども。しかしそれでワルシャワ条約機構軍が崩壊をして、東欧のポーランドやルーマニアまで自由主義になったわけですから、その時点でですね、本来ならばNATOはもう使命を終えて、解散をして、本来の国民軍に変えてなきゃいけないですよね。ところがそれをやらずにNATOはそのまま残って・・”（再生1:34頃より）
トランプとプーチンが主導する“世界秩序の大転換”。現実味を帯びる米国のNATO脱退。（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”アメリカが、特にトランプ政権は、アメリカ第一主義を唱えて1期目の時からトランプ大統領は「NATOはもう役割を終えた」と。冷戦の時に、ワルシャワ条約機構に対抗するための集団的自衛権の組織であったはずで、それがまぁコソボの爆撃を契機にですね、まぁ、非NATO加盟国に対してもどんどん広げていって、アフガンとかで、その、NATOとしてですね20年近く戦ったわけですけれども、しかし、それは本来のNATOの目的から外れてると。で、それを推進したのはいわゆる民主党系のそのネオコン勢力、グローバリストの連中で、我々はもうそういうことはしないと。もう1度米本土防衛に徹するんだと、アメリカ第一主義ですね。それが今のトランプ政権の方針ですから、私はNATOからのアメリカの脱体もありえないことではない。で、いずれにしてももうヨーロッパのことに直接軍事的コミットをすることはもう控えるというのが基本方針ですから、ましてやロシアと地上国境を接してる国々に対してですね、軍事支援をすることはない”（再生8:05頃より）
軍事専門家が読み解く停戦交渉の行方。戦況優勢のロシアとEUの限界（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”（城）イギリス人の中国に対する危機感の薄さとかってなんか感じたりしますか？（池）中国を見る際に多分、根底にあるのはもう次の大国、派遣国としての認識だと思いますし、日本では結構、日常に関わる脅威として中国を見てる方がいらっしゃると思います。どちらかというとイギリスはそのどちらでもなくて、まぁ「香港にいました」っていう政治家であったり、何かしら香港と縁があったか政治家の方がやってる、ま、個人の経験をベースにして「反中国」の方がいらっしゃるのではないかなと思っております。その点、日常的な脅威を感じられませんので、アメリカともなかなか合わないっていうところは・・。大国的な意識がもうイギリスにはないところもありますし、でも、それでも一応先進国ではあるので、脅威は感じない。ヨーロッパとの距離もあるということで、そうした意味で微妙な「反中国」という感じがしております。唯一、ロシア問題に関して「プーチンは大事だよね」っていう論点に持っていくとしたら、やはり中国の脅威をお伝えして、今、チャーチル首相が生きてたとしたら、プーチンと手を結んで本当の強大な敵と戦うぞと。まぁ、チャーチルといえば悪魔（スターリン）とも手を結んで自国を守ったという意味でありますけれども、そのストーリー展開であれば、確かにプーチンも必要かという感じが落とし込むこともできました。ただそうですね、中国の共産主義に関してはもう目をつぶっているところはあるのではないかなと思います。で、中国大使館の話を支部でしましたところ、やはりショックではありました。警戒感はないので知らない方の方が多かったんですけれども。いざ話してみると「いや、それはダメだよね」っていうところは分かっておりまして、中国といえば共産主義ですけれども、その共産主義の脅威が実際に感じられるかというと、感じられない。ただ、ロシアの脅威は直に感じるというところが、イギリス人の感覚ではないかなと思っております”（再生18:00頃より）
中国のメガ大使館建設でトランプ激怒？「特別な関係」に決定的な亀裂か。米英もう一つの隔たり、英国の「ロシア嫌い」の真相に迫る【危機に立つイギリス編Vol.1】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”現在はですね、もう圧倒的にロシア軍が優勢でして、その進撃速度というか占領地域も飛躍的に増えてるんですね。で、大雑に言えば、去年11月時点の1ヶ月間の占領面積とですね、2023年の一昨年の1年間の占面積がほぼ同じぐらいと言われていてですね、昨年末の時点で、それまでの約10倍ぐらいにロシア軍の進撃速度が上がって、占領地域も飛躍的に増えたんです。それがですね今年になってからはさらに増えまして、1日でですね50、つい最近の情報ではスジャの正面ですけれども、130平方キロが奪取されたということが言われてます。で、これはですね、1ヶ月換算にすると、2000平方キロぐらいになるわけで、これは昨年の700から1000平方キロを1ヶ月間で奪取したんですがそれの倍以上になってるということでですね、さらに進撃速度が上がり、占領地域が飛躍的に、加速的に増えてるというのが実態です。で、戦死者についてもですね、この、北のこのウクライナ側が侵攻したスジャ、クルスク正面だけで、既でに7万人出てるとも言われていてですね、1日に全正面で大体1500人ぐらい亡くなってると。で、ウクライナの戦死者10名に対してですね、ロシア側が1人ということで、交戦比率とかそういった言葉でも言うんですけれども、戦士者の比率が10対1になっていると。もう圧倒的にロシアが優勢・・”（再生4:22頃より）
メディアが報じないウクライナ最新戦況｡ウ軍は事実上敗北か｡（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”（J.D.ヴァンス副大統領は）民主主義っていうのは基本的に本当は、人間は手段ではなくて目的で、その民主主義というのは1人1人の幸福こそ目的であるべきだと思うんですけれども、1人1人が手段になってないですか？と。国に奉仕させるための。自分たちの考え方にあった人間以外を排除したりとか、それで、政治に関わらせないとか。社会的に差別したりとかっていうようなことになってくると、これはですね、もう1人1人の人間が、もう手段であって、もう目的ではなくなってしまっているっていうような感じに思いました。ま、そういったことを安全保障会議の場で、痛烈に批判をしたんですね。だからあなたたちいったい何を守ろうって言うんだい？と。安全保障の会議だけど、あなたたちが守ろうとしてるものは一体何なんだ？と。で、結局、このままの状態ではあなたたちに対して、アメリカがやれることはないし、さらに言うと、あなたたちからアメリカに対してやってもらえることも特にありませんということを言ったんですね。凄いなと思いました”（再生7:26頃より）
J.D.ヴァンス副大統領 ミュンヘンで西洋諸国に一撃の歴史的演説【曽我周作 -LEARNING TODAY-】
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