”ヨーロッパはね、まぁ日本と似たところがあって、凄い官僚機構が強くて、で、彼らが「脱炭素、脱炭素」って言ってきたんですけど、ま、ここに来てだいぶん流れが変わってきたんですよね。ていうのは、ま、やっぱり弊害が凄く大きいっていうことがまず分かってきて、まぁその、イギリスは最後の高炉が潰れてしまって、潰れる寸前まで行って国有化されたとかね。あのドイツも、高熱費がヨーロッパ 1高くなっちゃって、まだ上がり続けてるとかね、弊害が大きいっていうのがあるし、それから、今政治の方もね、あのこれ、グリーン、グリーン言ってるけど、光熱費上がるばっかりで、「やめるべきだ」って言ってるのが、まぁあのだいたい極右呼ばわりされてる政党がみんなそうなんですけどね。ドイツのあのAfDだとか、フランスのあのルペンさんがいる国民連合とか、あと、イギリスの改革党っていうのは、最近あの侵攻勢力で出てきたんですけど、これ今選挙をしたら、第1党になるんじゃないかっていうぐらいの勢いでね、でも今言ったそのイギリス、ドイツ、フランスのその極右呼ばわりされている政党ってのは、実は今、人気がもう1位のところばっかりなんですよね。彼らはみんな、「気候危機とか脱炭素とか、おかしいでしょう」と。「光熱費下げるほうが大事でしょう。企業がちゃんと活動できるほうが大事でしょう」って言ってるわけですよね。で、彼らがこれからね、近いうちに結構政権の中に入ったり、政権がその国会の中でも、重要な位置占めるようになってきて、ヨーロッパも変わると思います”（再生9:40頃より）
トランプ政権は脱炭素転換で経済効果１兆ドル！日本も追随すべき理由（ 杉山大志氏×江夏正敏）【言論チャンネル】
”ばらまいてばらまいてばらまき尽くして、アルゼンチン国民が、「これ、いかんのじゃないかな？」ってなって、ミレイ大統領っていう超自由主義が出てきたんですよ。で、恐ろしいのが、当選したんですよ大統領に。大統領に当選して、政府の無駄を省き、輪転機を止め、「ちゃんと働こうぜ！」って言ったらね、ペソが安定したんです。自分たちが働いた通貨で、財産がね保てるようになっら皆さん嬉しいでしょう。そして物価も安定してきたんですよ。アルゼンチン今、経済がむちゃくちゃいいです。これが日本に起こる可能性あるんです。残念だけどこの参院選の結果で、お金刷ったりばらまいたりして、もう年金も貯金もバーン！って無くなって、それでも刷りまくって、釣りまくって、日本国民が、はぁーー！みたいになった時に、幸福実現党があったねってなるかどうかは私たちの努力次第。私たちは「真面目に働こう！」って。ええ。しっかりと付加価値を作ろうって。価値あることをやろうって。お金を刷って左うちわ、あるわけないですよ。ないからそんなの。そんなうまい話あったら本当に何度も言う、全世界で刷ってます。ええ。真面目に働くって。自助努力とか勤勉に働くっていうことが、一番経済の根幹なんです。いいものを作るって、知恵を出す、汗を出す、これをやらない限り日本の製造業は復活しません”（再生3:22頃より）
日本経済の復活の鍵――アルゼンチンの逆転劇に学べ【江夏正敏】
”ナチスは結局、ざっくりした言い方すると、ドイツ経済がこんなに悪いのはユダヤ人のせいだと。排外主義で。このユダヤ人を、ちょっと今の日本において外国人と言葉を変えれば同じように・・。で、今の、米が高いという悲鳴。これも形を変えれば、当時のドイツ人の悲鳴に近い。ま、あの、お米だけじゃありませんよね、ガソリンもそう、あらゆるものが今、物価が上がってる、悲鳴が上がってる。誰のせいだ？外国人のせいだと。さらに、誰のせいだ。どうすればいいんだ？ということになったりした時に、「国が全部お金出します」と言って、ナチスは、当時ドイツの農民に小麦を高く買い取ります。そして一般国民には「パンを安くします」と。小麦の値段を高くしながらパンを安くなんてできるわけない。こういうことを約束した。これ平気でですね今の日本は、こないだの参議院選挙においてはですね、例えばですよ、「消費税をゼロにします」。しかし「学校も全部教育無償化にします」。あるいは「医療も、かかる個人負担をゼロにします」。こんなん両立できるわけないにも関わらず、こういうことを言ってる政党がどんどん出てきて、日本国民は、まぁある意味で、万年セールに集まる消費者のような形になって、どこが1番安く売ってくれるか、こういうのが行なわれた。で、これがですね端的に言うと、ドイツがぐーーっと伸びた時と非常にそっくりだった”（再生3:57頃より）
【12周年特番】戦後80年を振り返る part.3―なぜ今の日本は「ナチスにそっくり」なのか？「超国家主義」の危険性に迫る【ザ・ファクト】
”先の戦争は何かと、定義は何かとなるんですけど、これに関してはですね、幸福の科学の大川隆法総裁がこの「奇跡の法」、この経典に、この本に出てるんですけど、1997年、戦後50年目の段階で、「繁栄への道」の説法なんですけど、その中で大川総裁は、「先の戦争はアメリカと日本の覇権戦争である」と。つまり、世界最強の国家を目指して、どんどんどんどん西に進んで、やがて太平洋を超えてフィリピンまで植民地にしたアメリカと、明治以来、富国強兵に努めた日本が、どんどんアジアに進出するようになって、台湾が日本の領土になったと。職民地になったと。この段階で東から進んできたアメリカと、そしてアジアからの日本と、当時のやはり覇権をめぐる争いが起きたのが、先の戦争の真実だということですね。ま、こういう見方ができるんです。で、私はやっぱりあの、やはりこう日本の勢いとアメリカの勢いがぶつかったと、私はこの覇権戦争の見方が1番正確かなと思います”（再生9:23頃より）
【12周年特番】戦後80年を振り返る―“真の武士道”と日本的「空気の支配」【ザ・ファクト】
”（小）ま、今アメリカ、そしてアルゼンチンが政府支出を減らそうという中で、日本では「もっと政府がお金を使うべきだ」と。ま、「政府がお金を使っていないから、経済が低迷してるんだ」というようなことを主張する政党が支持を集めたりしております。ま、こうしたバラマキ政策がいかに国を衰退させるのか、ま、ラッファー博士がですねデータと共に示しているんですけれども、ま、江夏幹事長にこの日本が、あの、もっともっとお金を使ったら豊になるという原説をですね、スパッとこう切っていただきたいんですけども。（江）そしたらですね、ま、この本に書いてある、104ページに書いてあるんですけど、え、「日本政府の支出が増えるにつれて、経済成長率が減少しますということですね。これグラフで出てるんですよ。不思議ですね（笑）。政府が力を持ってなんか頑張ろうとすればするほど、経済は成長しなくなるということですね。あの、政府が主役？！ 民間部門が主役です。国民が主役です。国民が力が発揮できるようなものをしていくためには、小さな政府とか、バラマキしたらみんな、さっき言ったようにバラマキしたらみんな、「あ、もらえるなら何もしなくていいや」ってなっていくんで、私たちのやる気がなくなっていく、インセンティブがなくなっていくんですよ 。もらえたらそれでいいや。怠惰になっていくんですよ。だから、その政府がどんどん出しゃばっていくと、結果的には、ま、善意かもしれませんけども、結果的には経済は衰退するという逆説が起きるんだということですね。で、この幻想に日本の各政党は、マスコミは、囚われています。なんとね。”（再生29:12頃より）
「小さな政府」で日本経済は再び蘇る！「サプライサイド経済学」から見た政府支出と税制を徹底解説。（月刊「ザ・リバティ」編集デスク長華子×江夏正敏③）【言論チャンネル】
”（悠）もし中国がこのままトランプ関税によって苦しめば苦しむほど、もしかしたら台湾のところの有事に、戦争に繋がってくるかもしれないっていうような話も書いてありましたけど・・（曽）まぁあの、中国は経済の状況もだいぶん悪いらしいですし、2027年っていうと、やっぱり結構節めの年で、習近平国家主席が次4期目のね再選をかけた年になるわけですね。今までは、「経済がいいから」っていって、ま、共産党でも「仕方ないや」って思ってた人でも、経済が悪くなってきていて、若者の失業率も非常に高いと。で、不満が溜まってきて、それで「4期目」みたいな感じになると、やっぱり何かこう実績が欲しくなるわけですね。だから凄い悪いタイミングには入ってきている。しかも中国の軍事力の拡張は凄まじい勢いで進んできて、で、そんな時に、ロシアとも接近することになったりとかっていうことで、ま、日本にとっても非常に厳しい状況だし、アメリカの方から見ても、その、自分のこれまで築いてきたこう覇権を脅やかす存在として中国が出てきて、で、中国とロシアがくっついて、これ非常にまずいわけなんですね。だから（トランプさんは）、この中国を抑え込みたいっていうのは、ま、あるわけですよ”（再生9:45頃より）
ザ・リバティ9月号 トランプの真なる敵」ながら聴き幸福実現トーク第41回
”（江）あの、「政府支出が増えれば増えるほどGDPが減る」というグラフもあるぐらいなんで、あのなんか、発想が全然違うんですね、あの人たちとね。（蔵）政府の、さっき幹事長がおっしゃったようにね、政府セクターっていうのは、一般にですけど、民間セクターとどんなに見積もっても半分しか生産性ないんですよ。あの、何でも公営化するとそれくらい硬直化して、で、サービスは悪くなり価格が上がるっていうのは、全地球規模で、あの、不変なんですよ。それ、本当に、イギリスの鉄鋼とか、あの、あらゆるそのなんていうか炭鉱でもそうだし、あらゆる国でいろんな国営化がされて、アルゼンチンでもされてブラジルでもされて、ベネズエラでもされて、で、成功したとこなんて1つもないんすよ。1つもないんすですけどなぜかそこのところは、なんか軽く・・やっぱ僕ら有権者なのかな、やっぱ、なんか学習する気はなくて、いつもいつも「もっと国営化、もっと国有化」を、あの、なんていうかな、要求しちゃうって。これはね分からない。僕にはちょっと分からないけど、やっぱ、目覚める必要は絶対ある、と思います。うん”（再生21:04頃より）
「大きな政府」の限界～自由主義から各党政策を分析する（経済学者・蔵研也氏×江夏正敏 ①）【言論チャンネル】
”7月24日、本日なんですけれども、トランプ政権の中東担当特使、スティーブ・ウィトコフ氏が、ローマでイスラエルの高官、及びカタールの首相と停戦、そして人質の解放について協議することになっています。幸福実現党としても、この協議が実を結んで一刻も早い停戦が実現することを強く望んでいます。しかし政治的な交渉でもってしては、最終的な解決にたどり着くということはできないというのが現実かと思います。その理由は、今起きているイスラエルとハマスの対立の根本的な原因が、ユダヤ教、及びキリスト教とイスラム教の宗教対立であるからです。歴史的な背景を含めたパレスチナとイスラエルの問題は、是非こちらのですね動画をご覧いただければと思います。今回、この宗教対立を乗り越えるにあたって、特に宗教政党として申し上げたいのが、「民族神」と「地球の普遍的な神」との違い、そして「地球神の教えは愛の教えである」ということです。特にユダヤ教の神であるヤハウェはですね、『旧約聖書』に書かれている通り、ユダヤ民族を特別視しておりまして、他の民族を差別する排他的な性格を持っています。現在のイスラエルの行動原理ともなっているユダヤ教の教えについて、大川隆法総裁は、「狭い心の民族神の教え」であるとして、「このイスラエルの民族神と地球神とは違うのです。これがよくわからないためこの世の人は混乱しています」と述べています。え、別人格の神であるということですね”（再生4:20頃より）
【イスラエルーハマス】ガザ地区から届く悲痛な声イスラエル－ハマスの対立を終わらせるために何が必要なのか≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”（畠）天安門事件は残念ながら成功までは至らなかったんですけども、ソ連や東欧の民主化というのは実現いたしました。で、この違いについてですねどのように見ておられるかというところお話いただけたらと思います。（袁紅氷氏）その根本的な理由は、私がこれまでの演説で何度も明確に述べてきたことだが、中国共産党の暴政を打倒するために、中国の知識人たちは国民全体の抵抗を人民蜂起へと導く勇気と知恵がなかったということです。その原因は、中国の知識人が改革主義的な思想潮流に支配されており、彼らがこの思想潮流を六四天安門学生運動に取り入れたためです。そのため、中国では1989年の学生運動は失敗しましたが、その後すぐに、旧ソ連や東欧の人々は全国的に蜂起しました。ソ連の良心的な知識人の指導の下、この全国的な蜂起はすぐにソ連の全体主義独裁政権を完全に否定する人民蜂起へと変化しました。言い換えればソ連と東ヨーロッパが成功した根本的な理由は・・”（再生14:55頃より）
今まで語られなかった天安門事件の舞台裏｡習近平､李克強らと交流があった､元北京大学教授が激白｡（ゲスト：元北京大学教授 袁紅氷氏）対談①【言論チャンネル】
”中国は、フェンタニルという合成麻薬を作って他国を経由してですねアメリカに流入させ、若者を中心に多くの死者を出しています。これは現代のアヘン戦争とも呼ばれています。このですね問題に「対策をとってくれ」と、トランプ大統領が再三依頼しているにも関わらず、何らの対策を取らない中国。また、密輸拠点のあるカナダやメキシコに、トランプ大統領は関税をかけています。このフェンタニルの原料の密輸拠点が日本にもあることが明らかになったんですけれども、日本政府はこれに対して十分な対策を取っているとはいえません。このようにですね、中国、並びに中国を直接的、間接的に支援している国に高い関税をかけることで中国を兵糧攻めにしてですね、この中国の悪事を止めさせようというのがトランプ関税の狙いです。しかし日本はこのトランプ大統領の意図を理解せず、「関税を避けてくれ」の一点張りで、しかもアメリカとの交渉中に岩屋外務大臣や公明党の代表が中国を訪問してアメリカの怒りをかってですね、むしろ関税率を上げられてしまったという状況です”（再生4:57頃より）
国際社会のなかで「正義」を示せる日本を目指して【幸福実現党NEWS(175号)解説映像】
”（畠）トランプ政権のですね、その意図のところしっかりくんで国防、それから、ま、関税対策も考えていかなくてはいけないと。（矢）ま、もちろん日本の国益が基本ですよ。アメリカから言われたからやるとかではないです。それはまぁあの、今の石破首相も言われてる、中谷防衛大臣も言われてるの、それはそれ正しいんですけど、であれば、それだけ世界情勢を見て、その中で日本の立ち位置を見て、その中で日本として国益を守るため、生存を維持するためのベストの戦略というのを自ら考えなきゃいけない。そうなるとやはり核武装の問題は私はもう絶対必要だと思いますね。原潜保有と核武装は絶対いると思います。（畠）国防費もあの軍需産業につなげていくとかですね。（矢）経済の成長力の厳選も、軍事力なんです。これはもう他の国もみんなそうですから。日本はそれをやってこなかったから経済成長しないんですよ。そういう長期集中投資しないとイノベーション起こりません”（再生25:43頃より）
激動の世界情勢を読む。イラン爆撃後の中東はどうなる？トランプの中国包囲網。（ゲスト：元陸将補矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”（畠）（ロシアは）ドニプロペトロスク州という新たな州に侵攻したという話も出ておりますので、ま、この辺りの背景ですとか、プーチン大統領の狙いについてまずお話いただければと思います。（矢）プーチン大統領はですね開戦の当初から、この東部4州とクリミア半島の、ま、事実上の併合ということを、この戦争というか、彼らはあの、特別軍事作戦ということで、戦争ではないという言い方はしてるんですけれども、今回の、ま、戦争というか、あるいは作戦のですね、目標として追求をしてきたと。実態としてはですね、この地域はロシア系の住民が多いんですよね。で、まぁあの、ノヴォロシアとも言われてですね、帝政時代から元々、ロシアの領域だったんですけれども、これが共産革命が起こってですね、レーニンの一存で、ウクライナに併合されたという経緯があります。それからクリミアについてはあの、元々ロシア共和国の領土だったんですが、これもあの、ウクライナ出身のフルシチョフ首相がですね、これも独断で住民の意向に関係なく、ウクライナに割譲したとこういう経緯があるんですね。ですからまぁロシアからすると、元々歴史的にも民族分布上もですね、ま、ロシアの地だったと。それをま、取り戻すという、そういう感覚だと思うんですが・・（再生0:56頃より）
メディアが報じないウクライナ最新戦況。ロシアの軍事圧力でゼレンスキー政権崩壊か。（ゲスト：元陸将補矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”例えばですね、ラトクリフCIA長官が声明を発表しているんですけども、CIAのその発表によるとですね、CIAは信頼できる一連の情報から、イランの核開発計画が最近の攻撃によって、イランの核開発計画が深刻な侵害を受けたことを確認できるということを言っております。ま、当然のことながらですね、CIAの長官は、最高機密情報も知っているわけでして、ま、一般の我々が知らない情報も知っていると、ま、そうした情報に基づいてこうした評価も行っております。ただですね、CNN、ニューヨークタイムズはこれに対しても、まぁ情報（核施設の中心的な部分は破壊されておらず）の修正は行わないというスタンスを取っておりまして、トランプ大統領の怒りは収まっておりません。え、CNNとニューヨークタイムズのフェイクニュース記者は即時解雇されるべきだと、悪意を持った悪い人たちだと、ということをSNSに投稿しております”（再生11:06頃より）
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