”（用）大きな世界が、いわゆるトランプ大統領になって変わる、変わってる中で、もっと大きく変わってるという・・。我々（日本）の感性は、極めて小さくて鈍いです。（里）鈍いっていうかですね、もう鈍いですし、もっとまずいのは、日本のメディア、マスコミと、あるいは政治家の発言を聞いてると、時計の針を一生懸命逆に戻そうと、元に戻そうと、そういう感じに見えて、もう既に時計が大きく動いてます。（用）おっしゃる通り。バンス副大統領とそれからヘグセス国防長官が、ヨーロッパに行って説教しましたけどね。だからこれは大切な、本当の意味で、ヘグセスなんかは「現実を見ろ」と言ってるわけですよ。だからバンスも、基本的に副大統領も同じですよね。いわゆる自分の、ヨーロッパのやっている自分の姿を見てみろと。お前たち、一体どちらを向いて、国民に向かってやってるのか、自分たちのためにやってるのか。ロシアと戦う意味は一体何なんだと。ずっと戦争ばっかりしてるじゃないかと、こういうふうに言ってきたけども、そうじゃないだろと、ということを初めてぶつけたんですね。これがトランプ政権の大きな柱であり、戦略転換、大きな戦略転換なんですね”（再生3:02頃より）
元陸将が語る「トランプの新世界戦略」。このままでは日本は生き残れない。（元陸将･用田和仁氏×里村英一①）【言論チャンネル】
”トランプ大統領が語る力による平和、ま、言い換えると、正義による平和、悪事に対してはとことんまで追求する姿勢を持ちながら、平和を実現するという、世界ではま、共通認識のある正義と平和の概念を、我々日本人が持っているかは大きな疑問が生じるところです。この点、幸福実現党の大川隆法党総裁は、この正義と平和について書籍「青銅の法」の中で以下のように述べています。「正義」のために「平和」があるのではありません。「平和」のために「正義」はあるのです。ここを勘違いしないでいただきたいと思います。「今は平和だから何もしないでよい」と思うなら、それは間違いです。これから来る未来において、新しい平和をつくり出すために、正義が要るのです。全世界の人々の考え方はおそらく違うと思いますが、ここ日本においては、この正義の考えがとてもとても弱く、現状維持のまま平和が続いていくことを正義だと考えている人がいます。しかし、正義とは、これから来る未来に平和をもたらす活動をも含んでいるものなのです”（再生9:24頃より）
強面トランプの意外な素顔？ウクライナ停戦交渉から見たトランプ大統領の願いとは？【米国政治ウォッチャーに聞いた】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”（トランプは）今回のこのウクライナ戦争の原因としてですね、ゼレンスキー氏の判断のところに問題があったんじゃないかということを指摘しております。具体的に言うとですね、開戦前も、例えば具体的に言うとゼレンスキー氏がNATOに入るということに非常にこだわったわけなんですけれども、これを言わなければ今回のような戦争にはならなかったということもありますし、開戦した後もですね、和平交渉が進んでまとまりかけたところまで行ったんですけれども、いろんな、イギリスの介入があったということもありますが、ま、そこでもし和平交渉をまとめていればですね、ウクライナは今のような形で領土を失うこともなかったということを言いたいのだと思います。トランプ大統領は、ゼレンスキー氏に対して「個人的には彼のことは好きだが、『個人的に』ということで、今は気にかけていない。仕事を成し遂げることに関心がある」ということを述べております。ま、ゼレンスキー氏の現実離れした要求を、ま、いつまでもは聞いていられないと。平和をもたらすために、その方向に進まなくてはいけないという決意を感じます”（再生10:11頃より）
サウジで米ロ停戦交渉開始！３段階の和平案とは？トランプがゼレンスキーを批判「選挙をしない独裁者」。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”2月1日にトランプ大統領は、不法移民や合成麻薬の流入への対策が不十分だとして、アメリカ人の安全保障を守るために、メキシコとカナダに25％の関税、そして中国には追加で10％追加まで発表しました。で、この時は市場、マーケットも非常に揺れて、非常に暴落したりしましたが、皆さんもよくご存じように、その2日後にはメキシコとカナダは、トランプの要求を受け入れて、例えばメキシコは国境に1万人の警備員を配備して不法移民のアメリカへの流入と、フェンタニルと言われている合成麻薬の流入をえ阻止するように努めますということを言って、それで、トランプは関税を1ヶ月延期しました。ま、事実上とめました。あの、カナダはカナダで、この25％の関税を課すと言われた後に、一旦対抗しようとしたんですけどその後結局、トランプとの話し合いで、カナダとしては国境警備に1400億円支出し、フェンタニルの販売阻止責任者を任命し、さらにその関連組織をテロリスト認定しますということをトランプに約束して、そしてトランプはこれでカナダに対しても関税を延期しました。結局、この「関税」というのを交渉の武器として使って、本来やっていなければならなかった、ま、サボっていたこの不法移民対策とか、フェンタニルの阻止の対策を、ちゃんとさせたわけですよ。で、これをえ金融街の人たちや、企業家や、経営者たち、またアメリカ国民や、そして多くの議員たちはこのトランプの交渉術の手腕を認めました”（再生7:51頃より）
トランプ就任1か月でアメリカはどう変わったのか？リベラルも認めざるを得ない具体的な数値と成果【米国政治ウォッチャーに聞いた】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”トランプ大統領は今回の「ガザ所有」発言を通じて、中東全域に対してもバイデン政権で大いに失われた中東でのプレゼンスを一気に挽回するような意図を示したようにも見えます。第2次トランプ政権の中東政策が明らかに変わったと感じられるのは、イランへの対応からも分かります。確かにネタニヤフ首相の訪米に合わせて「最大限の圧力をかける」と、制裁を強化する方針をとって、「核兵器は絶対に持たせない」という姿勢を第一次政権と同じく明確にしつつも、「イランには偉大で成功した国になってほしい」と述べ、ま、イランの繁栄につながるような「核和平協定」を結びたいと交渉への意欲を示しています。第一次政権の路線とはこの点、一線を画していて、徹底的にイランを叩き潰したいイスラエルのネタニヤフ政権に対する妥協は、全くないと言えます。しかしながら肝心のイランのハメイニ師は今のところ、アメリカとの交渉を完全に拒否しています。核開発を目指す道を未だ探っているように見えます”（再生9:47頃より）
中東の調停者か、それとも破壊者か。トランプ大統領の「ガザ所有発言」の意図に迫る≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”トランプ2.0で中東政策はどのように変化するのか。状況に応じて変幻自在のトランプ大統領なので、ま、何とも言えない部分は非常に大きいんですけれども、まず、第一に言えるのは、イラン政策が根本的に変化するという可能性です。前政権においては1年半で更迭されましたけれども、安全保障担当の大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏、ソレイマニ司令官暗殺を決行したマイク・ポンペオ国務長官など、言ってみればイラン超強行派、ま、イラン嫌いが要職を占めていたことに比べますと、第2政権は、マルコ・ルビオ国務長官においては、外交主体に事を進めていくようになる可能性が高いともみえます。ただ、とはいっても新政権にもやはりイラン強硬派というのは数人含まれているのは事実で、ま、核保有に向けての駆け引き、ま、状況によって色々シナリオが変わってくるということももちろんあるといえます。またもう1つ挙げられるのが、同盟国イスラエルに対する対応の変化です。前トランプ政権においてはネタニヤフ政権との蜜月関係というものを強調していましたけれども、今回は若干異なるようです。就任前には、ガザでのイスラエル・ハマスの停戦のこの幕引きに入ったトランプ大統領でしたけれども、特使として現地に赴いたスティーブ・ウィトコフ氏は、トランプ大統領からのかなり厳しいメッセージをネタニヤフ首相に伝えたと報じられています”（再生6:16頃より）
トランプ人事で親イスラエル派がブチ切れ？「トランプ2.0」で中東政策はどうなる≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”日本はですね、民間が凄くてですね、個人の金融資産とかですね、企業の内部留保は凄い世界一あるわけですよ。だからこれが10％でも動けばもの凄い景気は良くなるんですよ。で、なぜ動かないかっていうと、将来に不安があるからです。お金は将来に不安があるから貯めてるんですよ。だから企業だっていつそういうね、やばい状態が来るかわかんないから内部留保している。個人だって、老後とかいろんなものに対してそういう金融資産を持って備えてるわけだから。だから政治が1番やるべきはですね、国民に明るい未来と希望を持たせることであって、数字をいじることじゃないですよ、絶対に。それがトランプさんはやれたから当選したんですよ。トランプさん、それがアメリカの有権者の心を掴んだんであって、数字なんか言ってないですよ。うん。それは、アメリカ国民にですね、Make America Great Againでしょう、あの一言ですよ。夢と希望を持たせることが今大事なんです。そんなマスコミもないし、そんな政治家もいないからこう、今は闇なんですよ。ほんと、必殺仕事人に来てほしい（笑）”（再生13:52頃より）
【トランプ就任直前・完結編】「トランプ“最後”の４年、ウクライナ・NATOの運命、日本は更なる増税？...」2025年 トランプ新時代を「経済」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】
”1996年に香港の企業がこのパナマ運河の太平洋側と大西洋側の両側のですね港の運営権を買収いたします。この香港企業による買収というのは、当時もですね、先ほど申し上げた、条約の中立性に違反するんじゃないか？という議論もなされたわけなんですけれども、まだ1996年というのは、香港がイギリスに返還される前の段階で「イギリスはアメリカの仲間だ」ということで、まぁ脅威にはならないという話になり、結局条約違反とはみなされませんでした。しかし、1997年に香港は中国に返還され、その後ですね、皆様もご存知の通り民主化運動が起きますが、ま、弾圧をされて今は中国の一部になっているというような状況です。民主主義的な統治体制を50年は守るということは、約束は守られておりません。その後、2021年にはパナマ政府は香港企業との契約を更新し、中国の影響力を残したままの状態を維持します。2022年までにこの中国によるパナマへの追加投資、これは25億ドル、約3750億円と言われています。ま、現時点で40社以上の中国企業が操業しているというふうに言われております。トランプ氏は、「我々はパナマ運河をパナマに与えたのであって中国に与えたのではない」と。「中国が悪用している」というふうに批判しておりますが、その通りだと思います”（再生3:50頃より）
トランプ次期大統領がパナマ運河とグリーンランド獲得に軍事行動もあり得ると発言！トランプの真意はどこに？（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”（河）ロシア軍は去年ですね、2024年はものすごく進撃しまして、特にこのドネツク州については過去最高の領土の拡大っていうことしていて、もう現実にはですね、ウクライナ軍はこれ止める力残ってませんし、止めてこれ奪い返すどころかですね、もう敗走の一辺という状態になっているわけなんですね。で、じゃあこれが停戦できるのかっていう問題に入っていくんですけれども、あの、トランプ政権でですね、このロシアとウクライナの担当特使となる方がですね、ケロッグ将軍っていう方がなるだろうというふうに言われてるんですが、この人は、一刻も早く和平するべきだと。でその理由をいくつか上げてるんですね。発表してるんですが1つ目はですね、もうこれ止めなかったら血みどろの戦争が永遠に続いてしまうと。で、トランプさんももうこれ勝ち負けじゃないんだと。もうウクライナ人もロシア人もいっぱい死んでるから、この亡くなるような悲劇を早く止めたいんだってことをおっしゃってられますね。これが1つ目です。で、2つ目はですね、これアメリカがずっと関与を続けてきましたから、今後さらにこれエスカレートしていくと、アメリカが完全に巻き込まれてしまって、最悪核戦争に至るんだと。核戦争にはしたくない・・。だからこれ以上関与するのやめた方がいいんじゃないかっていうのが2つ目のところなんですよね。（新）バイデンさんもギリギリまで関与を続けて、まだやるのかというぐらいのことやってましたもんね（河）そうなんですよね、はい。で、3つ目は・・”（再生12:32頃より）
【新年特番①】「中東和平への道、プーチン大統領の狙い、ウクライナ紛争が終結？...」2025年 トランプ新時代を「安全保障」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】
”あくまでも私の印象なんですけれども、「4つの反」というふうな形で整理をしてみました。各選挙で結構声が大きくなったものとして、この反脱炭素。つまり地球温暖化防止反対という方向性ですよね。特にこれがアメリカとドイツで顕著に出ました。それから反ウクライナ。まぁ国際社会は、みんなでウクライナを支援に回ってるようなそういう論調が日本でも中心なんですけど、各国の選挙に出てるのは、ま、これもアメリカで顕著ですけど、反ウクライナ。まぁ反までいかなくても、少なくてもウクライナ支援をやめるという方向の動き、これが今年だった。そして反移民・・（中略）そして最後の反が、反LGBT。同性愛関係の、例えば主に出てくるのはアメリカが顕著ですけど、やはり学校教育において性転換をどんどん進めるなのは間違ってるという、こういう声が大きくなった。その意味ではですね、これはまだまだ形としては小さいというかメジャーではないんですけど、やがて来年以降、この4つの反が大きな意味を持ってくる可能性はあるなって、これは私すごい印象です。（再生3:09頃より）
【年末特番】「世界が二強多弱化？・国際紛争は終結か拡大か・世界経済の行方...」2024年の出来事から今後の世界情勢を大胆分析！【ザ・ファクト】
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