”（政府は）財源については今のところ大きく言うと、赤字国債を発行して財源を手当てするという考え方と、もう1つは、増税して消費税の減収分を補うという考え方があります。特にこの2番目の、増税して、例えば法人税を上げる高額所得者の税金、税率を増やして、よりたくさん税金を取る。税金というのは基本的に取りやすいところが取るという部分があるんですけれども、結局これは本当を言うと、これ減税じゃなくて事実上増税じゃないかということになります。そして問題はもう1つの赤字国債の発行。つまり、日本の借金が増えます。そしてこの借金が増えることによって加速がついて、さらに輸入物価を中心に値段が上る。国債の発行イコール借金の増大、イコールさらなる物価高につながる。ま、これもですね考えてみると、消費税を減税する意義そのものはなくなります。ですから、取るべき考え方は財源については、政府の無駄の支出を減らして、それによって財源を作り出して消費税を廃止すると、これがオーソドックスな1番の王道の考え方になります”（再生4:35頃より）
期限付き消費減税は狂乱物価を招く。政府支出を減らして消費税廃止を。（里村英一）【言論チャンネル】
”要は考え方です。「考え方」で、それ（無借金経営）をできるようになっているのです。ですから、税制でも、もう少し税率を下げることもできます。「無借金国家」という、松下幸之助さんが言っていたことを言える人がもういなくなってきていると思うのですが、私にはそれを言う資格はあるのではないかと思っています。無駄なことがそうとうあるように思えるのですが、実際にやれる人がそれを言わなければ、意味は分からないのです。「税金を下げたら、国家は破産する」と思っているでしょうが、経営が全然分かっていないから、そういうことを言うのだろうと思うのです。”
（再生0:06頃より）
減税を実現し、「無税国家」を目指す―この国と世界の未来をデザインする―【大川隆法 政治哲学】（「自助論の精神」より）
”参院選では野党が「減税」を掲げることで、この「減税」ですね、これが選挙の争点となりますし、ま、その前に、この減税を巡って与党間での調整ですね、え、公明が「減税」を考えてるだけにこの調整が出てくるということですね。まぁあと自民ですね、ま、幹部は減税を見送る方針とはされていますが、一方、選挙控えた参議院サイドですね、自民党の参議院サイドは、「減税」を強く求めている。ま、ここでも党内において調整が出てくるということですね。ま、こうした「減税」が政治の大きなテーマとなるということですね。これ自体は、ま、前にも言ったと思いますが、覚醒の感がある。ただ、歳出削減ですね、これを伴わないことには「選挙対策のばら巻き」とあまり変わらないことになりますし、財源で、後の世代にツケを回すことにもなるということですね。ですから、やはり小さな政府作りも争点とする、争点となる時代、これを早く実現したいと、ま、そのように思います”（再生9:45頃より）
永田町は選挙モードに 「減税」公約 自民見送り？！ 注目選挙区の情勢に動きも 参院選後、自公国連立との観測も？！ 政界構図変わるか？！
”トランプ関税をきっかけとして、日本も製造業をもう一度強くする。日本経済を強くする。例えばですね、製造業の空洞化ってのはアメリカでも起きてるんですけど、これはやっぱり日本でも起きています。で、これは日本では製造業の空洞化が基本的に、中間層の没落という形で、今政治問題になってます。で、いろんな政党が言ってますけど、根本的には日本の製造業を復活して、で、製造業が復活すると結局、サービス業もみんな盛り上がるんです。やっぱり製造業が持ってる加価値はすごい大きいですから。で、そのために何をするのかというと、やっぱり、もちろん日本で作れるものは日本で作ろうよと。だから、たくさん中国に、日本もバブル崩壊後安く作れるっていうことでたくさん中国に逃げました。それを、日本にもう一度呼び戻すためには、日本の製造業のみなず、日本の産業をある意味で止めてる様々な規制・・”（再生6:30頃より）
トランプ関税で日本も製造業の強化を！石破政権が迫られる“踏み絵”とトランプの本音 シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
”政府の仕事としては公平な競争環境を整え、中国などに新しい技術やアイデアを盗まれないように、スパイ防止法などを整備することに集中し、減税や規制緩和によって、企業の仕事の足かせになっているものを取り除く、ま、このようなことが政府の仕事としてですね捉えられるべきだと思います。大川隆法総裁は著書「創造する頭脳」の後書きで次のように述べています。役人の発想は、基本的に、「なぜ、できないのか」「なぜ、ダメなのか」を中心に回っており、それをいかに整然と説明するかに知力を使っているのである。（中略）これは、勇気、責任感、積極性、行動力を中心に形成される経営者マインドの正反対のものである。いくら税金を投入しても無駄である。むしろ小さな政府を目指して、倒産の恐怖を自分で背負いながらチャレンジしていく民間に任せるべきだ。「創造する頭脳」は未来を積極的に切り開こうと決断できる勇気の持ち主にこそ与えられるのだ。え、政府がお金をばらまいて経済が繁栄することはありません。幸福実現党が言っている、小さな政府、安い税金の考え方に基づく、自由と自助努力の精神が、日本復活の原動力となっていくのです”（再生12:26頃より）
製造業こそ国の根幹「ものづくり大国」日本を取り戻そう【幸福実現党NEWS(172号)解説映像】
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