”我々は、大川総裁も言ってるんですけど、2000年から介護が始まったんですね、介護保険が。でも潰れるのが見えてます。もうこれは無理があるということで、で、いずれ家族に戻るというかたちで。で、さっき申し上げたように修行課題っていうところはあるんですね。で、なんだかんだ言って、国の支援っていうのはもう多分介護保険もなかなか難しくなって、家族に戻ると。で、これが不幸なのかって言ったらあの、幸福な時代の到来かもしれない。本来の姿に戻る可能性があるよと。ただあの介護してる人と話してると、ケアマネが残ると。で、一定数介護する人は残って、それは菩薩業なんだと。ま、家族に機は戻るけども、やっぱりそういうふうなあの、介護とか、面倒を見ることは残ると。で、そこにまたあの、お互い修行があるんだということなんで、意外とシンプルな方向に結果的に戻るだろうなっていうことは我々は感じてますね。はい。だから労働介護とかヤングケアラーとかいう問題もあるんだけども、でも、多分もう国を当てにできない時代が来るなぁというようなことは、ま、切実に来た時に、結局、家族に戻ってくるっていう時代は、来るんじゃないかな。その間、介護保険に税金を投入し、お金をいっぱい取って、わあわあやるんだけども、多分最後は破綻するだろうなっていう思いはあります。ただあの、ケアマネみたいな、そういうものは必要で、最後、やっぱり生きがいを、なぜあなたは最後こう生きてて、最後、あの、ま、天寿を全うするまでは、どういう生き方をしなきゃいけないかっていう、アドバイスする人は多分、仕事として残るかなというふうに我々は思ってます”（再生15:55頃より）
【延命治療は魂の幸福につながるか】医師を守る法整備/年金受給のため延命措置？/終末医療と介護施設の現状/介護保険25年目の岐路/医療費と死生観の相関性（医師 石川雅俊×江夏正敏）【言論チャンネル】
”（石）要はその、予防医療をすることが医療費は抑制しないんですよ。ま、その分その要は、予防をすることによって元気な期間が伸びたとしますよね。ま、とはいえ、だんだんこういろんな病気になるっていう、その老化はね、進んでしまうので、ま、そこでいろんな病気になって最終的に医療費が、ま、少しこう、医療費がかかる時期が、ま、遅れるっていう、そういう表現になってくるので、ま、医療費を抑制するために予防医療をするっていうのはちょっと違うかもしれないですね。ただやっぱり、とはいえ、健康で長生きをして、ま、ピンピンコロリじゃないですけれども、そういう意味ではその、元気な期間を延ばすために予防をちゃんとしましょうと、これは重要なことだと思います、はい。（江）あの今、先生からあの、ピンピンコロリということがあるんですけど（笑）、あの、幸福実現党的にはこのピンピンコロリをあの、非常にあの推奨しています。で、あの・・（石）推奨（江）推奨でいいんですかね？（笑）いいのかな推奨で？（笑）（小）理想の・・（江）理想の、こういう生き方をしようぜっていう・・（小）長く苦しんだ状態で、長く病院にいるのではなくて、ま、人生の最後まであの元気で、何らかのお役に立って、あの世に安らかに旅立つという、そういうことを、あの、理想としていると（江）理想ね、推奨（小）はい”（再生8:05頃より）
【予防医療で生涯現役】自己負担が安いことで起こる弊害/自分の健康は自分で守る/ピンピンコロリ人生を戦略的に生きる/食事/運動/睡眠/健診/人間ドッグ（医師 石川雅俊×江夏正敏）【言論チャンネル】
”（江）来ましたね。この公的医療保険制度の根幹のところに今、入ってて（笑）、民間保険でいいんじゃないかということはですね、もう制度設計そのものが変わってきますね。医療・・（石）ま、そうですね。（江）まぁあの、基本的には色々問題があるかもしれないけども、ま、このままいったら医療保険制度が持たなくなる可能性があって・・（石）まぁもう持ってないですね（江）（笑）（石）公費があれだけ入ってますから、財政的には破綻してるわけですよね。（江）ですよね。（石）それを延命してるような状況ですから。（江）そうすると、1度崩壊したら、まぁあの公的保険っていうのがもう当てにならなくなって、ま、そうすると、民間保険がやっぱり入ってこざるを得ないということにはなるということですね。で、これが、不幸かといったら意外と幸せかもしれませんよっていうところですね。トータル的に言うと我々は、凄い税金とか保険料を取られて、そして、なんかあの、その制度自体が揺らいでて、そのしっぺ返しが全部こっちに来るんで、でも民間保険は、自動車の任意保険なんかね、ちゃんとあの、それを分かった上でシステム組んでるし生命保険もそうですよね。ええ。そういう意味では民間保険で医療をやっていくっていうのは選択としては大いにあるかなと。（石）ま、そもそも皆保険っていうのがおかしいんですよね。みんながその公的保険に入らなきゃいけないっていうこと自体が（江）大賛成。その通りであります。（石）社会主義でありますし、ま、選択の自由というのを侵害してるわけですから、ま、そこは民間保険の入る余地っていうのを増やしていくってことだと思う。（江）はい。いやもう結論はもう本当、先生と一緒で・・”（再生4:52頃より）
【病院経営の危機】7割が赤字？病院消滅時代到来か/年間1兆円が税金で補填/医療保険制度の限界/混合診療の解禁/延命治療/変化する在宅医療の形（医師 石川雅俊×江夏正敏）【言論チャンネル】
”（石）去年の補正予算でですね、いわゆる減反政策みたいなのが（江）（笑）（石）出たんですけれども、ま、1ベッド返上してくれたら、まぁこれは400万円ぐらい補助金を出しますということで、ま、それに対して5万床以上のですね募集が、応募があったということで、予算がもう全然足りないということで、また、今後もそういったことで減らしていくのかもしれないですけども。（江）減らした弊害もまたいずれ出るかもしれませんけどどうなんですかね。（石）まぁちょっと、多すぎますからね。（江）そうですか。（石）ま、減らしていくべきだと思いますけど、一方で病院も多すぎるので、1病院あたりの病床数で行くと、あんまり大したことないですよね。コロナの頃になんでこう、ベッドが開いているのに患者さんを受け入れられないかっていう問題が起こったかっていうと、やっぱり病院が多すぎて、医療資源っていうのが分散をしてしまう。そうすると1病院あたりで提供できる医療ってのはすごく非効率になってしまってですね、だから本当は病院の再編と、病床の再編を一体でやらないと、あんまり意味がない。（江）なるほど、なるほどね。（石）その、補助金の問題でいうと、そもそも使ってない病床に対して補助金をつけるっていうのはむしろバラマキであって、本来であれば、そういう政策をするんではなくて、ま、むしろ適正な競争をさせて（江）そうですよね（笑）そう思います（石）むしろ入院日数を短くするっていうことに対してインセンティブが働くような政策であったりとか、あるいは患者さんが、もう早く退院させてくれと。医療費もかかるからと。（江）そうそうそうそう。（石）あるいは短い方が、ま、むしろ、早く家に帰った方が患者さんにとってもいいんだよという、やっぱマインドセットに変えていく必要あると思うんですよね。（江）海外は、やっぱりそういうのが、少しやっぱり日本より入院室が短いっていうことは、そういう感じがあるんですかね。こう、早く退院したいとか。（石）ま、海外も、その、かなり入院日数が長い時期があったんですけど、ま、1つはその、公立病院でやってるような国っていうのは、ま、かなり強制的にやりやすかったっていうことと、ま、もう1つはその、ま、支払い方ですよね。ま、1入院あたりいくらっていうことで決めてしまう。そうすると、入院日数が短い方がより回転率を上げられるっていうことで、ま、より利益も出しやすいっていうような、ま、そういう制度設計にしてるような国もありますね。（江）あの、私この病床問題をですね少し知るとですね、あの厚生労働省が、あの、あっちこっちこ指示を出したり、ま、ちょっとあの、1病床あたり無くしたら400万の補助金とか、これがまた社会主義で、あの一時期いいかもしれないけど、またどっかでほころびが出るって、このイタチごっこになるのが、社会主義のあの政策の、ま、大欠陥だと私は思ってるんです”（再生3:16頃より）
【病院ビジネスの闇】1病床数減らすと400万円の補助金？子ども医療費「無料化」の弊害/小児科がパンクする理由/許認可行政の限界/お医者さんギルド（医師 石川雅俊×江夏正敏）【言論チャンネル】
”保険料とか全部合わせていくと、これ（表を）見ていただくと、公費、つまり税金ですね。保険料はありますけども、税金が約4割入ってるということで、これ下手するとどんどん増えますよということが見て取れるということなんです。ちょっと、私どもとしては、保険なんですけどね、医療保険、年金保険、介護保険に税金が入るっていうのは、今、当然のような議論してますが、これって本当に当然ですか？と。皆さん生命保険に、まぁあの、税金入れますか？みたいなところがあって、これ、結構根本のところなんですよ。ええ。で、あの保険に税金入れるっていうのは、だんだんと税金で、例えば、老後を面倒見ますということになってくると、この社会体制が変わってくるんですね。自由主義じゃなくて社会主義にもう移行していくということで、これ、私あの、当然のごとく税金入れてるんですが、これ大問題だというという認識があの、ありますと”（再生5:02頃より）
【医療費47兆円】ゆがむ構造、増大する国民負担を削減する方法。（医師・東京医療保健大学特任教授 石川雅俊×幸福実現党幹事長 江夏正敏）【言論チャンネル】
”（曽）（保育士は）離職率とかも結構高いんですか？（え）いやぁ高いですね。高いですし、保育士になりたいっていう人自体は多いんですけど、現実的に、結婚したら辞めざるを得ないっていう人もいますが、ま、こんなはずじゃなかったみたいな人もやっぱりいますし・・（曽）ま、その理由の1つとして、杓子定規な・・（え）そうですね。（曽）ま、そのなんか規制を当てはめてくるとかそういったところで、あの、もっとこうしたいのにああしたいのにっていうところが、あの叶わないというか、そういったところもあるっていうことですね。（え）その辺のやる気とか、やりがいとかを活かすのに、やっぱり保育師さんのお給料がなかなかそういうものに、あの、能力とか、創意工夫した分とか、あの、保育現場を良くしたっていうのにこう、給料が反映される仕組みになっていないので・・（曽）ああ、されないっていうことですね。（え）はいはい。ま、保育士の給与よくしようっていうことが、改善してくださいっていう要望がよく上がる、国に上がってくるんですけど、それも変な話で、もうやっぱり、もうちょっと現場で、それも多分保育料のところは、あの、決まっちゃってるからっていうところですね。（曽）あんまりこう国に、あれもしてください、タダにしてくださいとかやりすぎた結果、もう凄く一律で、だからその、一律の規制を当てはめるんで、ま、給料とかも上がりづらくなって、自由度がないから結局「このメニュー通りやってください」みたいな感じになっちゃって、だから、それをこなしてたら「これだけの給料です」、みたいな感じになりがちっていうふうなとこなんですかね”（再生12:51頃より）
元保育士から見た少子化問題の本質 女性の自由を守り、子供たちの未来を守り抜くためには？【小さな政府・安い税金推進本部】《Truth Z》
”なぜですね、お米はこれほど高くなってしまったんでしょうか。その原因はですね、ズバり、減反政策にあります。ま、減反政策とは、米を作る田んぼの面積を減らして米の生産量を調整することで、お米の値段を高く維持するという政策です。ま、政府はですね、2018年に「減反政策をやめたんだ」というふうに主張しているんですけれども、ま、これはですね、「米を作らなくなったら補助金が出る」っていうような仕組みはやめましたけれども、主食用の米の代わりに、家畜の餌用の米ですね、餌なんかを作ると、ま、補助金がたくさんもらえる仕組みは維持されてますので、主食の米の生産を計画的に減らすというですね、そういう政策には変わりがないんですね”（再生1:05頃より）
日本の農業とコメ文化を破壊する「減反」を今すぐやめよう【幸福実現党NEWS(174号)解説映像】
”（政府は）財源については今のところ大きく言うと、赤字国債を発行して財源を手当てするという考え方と、もう1つは、増税して消費税の減収分を補うという考え方があります。特にこの2番目の、増税して、例えば法人税を上げる高額所得者の税金、税率を増やして、よりたくさん税金を取る。税金というのは基本的に取りやすいところが取るという部分があるんですけれども、結局これは本当を言うと、これ減税じゃなくて事実上増税じゃないかということになります。そして問題はもう1つの赤字国債の発行。つまり、日本の借金が増えます。そしてこの借金が増えることによって加速がついて、さらに輸入物価を中心に値段が上る。国債の発行イコール借金の増大、イコールさらなる物価高につながる。ま、これもですね考えてみると、消費税を減税する意義そのものはなくなります。ですから、取るべき考え方は財源については、政府の無駄の支出を減らして、それによって財源を作り出して消費税を廃止すると、これがオーソドックスな1番の王道の考え方になります”（再生4:35頃より）
期限付き消費減税は狂乱物価を招く。政府支出を減らして消費税廃止を。（里村英一）【言論チャンネル】
”要は考え方です。「考え方」で、それ（無借金経営）をできるようになっているのです。ですから、税制でも、もう少し税率を下げることもできます。「無借金国家」という、松下幸之助さんが言っていたことを言える人がもういなくなってきていると思うのですが、私にはそれを言う資格はあるのではないかと思っています。無駄なことがそうとうあるように思えるのですが、実際にやれる人がそれを言わなければ、意味は分からないのです。「税金を下げたら、国家は破産する」と思っているでしょうが、経営が全然分かっていないから、そういうことを言うのだろうと思うのです。”
（再生0:06頃より）
減税を実現し、「無税国家」を目指す―この国と世界の未来をデザインする―【大川隆法 政治哲学】（「自助論の精神」より）
”参院選では野党が「減税」を掲げることで、この「減税」ですね、これが選挙の争点となりますし、ま、その前に、この減税を巡って与党間での調整ですね、え、公明が「減税」を考えてるだけにこの調整が出てくるということですね。まぁあと自民ですね、ま、幹部は減税を見送る方針とはされていますが、一方、選挙控えた参議院サイドですね、自民党の参議院サイドは、「減税」を強く求めている。ま、ここでも党内において調整が出てくるということですね。ま、こうした「減税」が政治の大きなテーマとなるということですね。これ自体は、ま、前にも言ったと思いますが、覚醒の感がある。ただ、歳出削減ですね、これを伴わないことには「選挙対策のばら巻き」とあまり変わらないことになりますし、財源で、後の世代にツケを回すことにもなるということですね。ですから、やはり小さな政府作りも争点とする、争点となる時代、これを早く実現したいと、ま、そのように思います”（再生9:45頃より）
永田町は選挙モードに 「減税」公約 自民見送り？！ 注目選挙区の情勢に動きも 参院選後、自公国連立との観測も？！ 政界構図変わるか？！
”（畠）パンデミックの発生源が武漢研究所にあるっていう、あれもまぁ布石の1つというふうに見るべきですよね（渡）そうですね。これあの第一次トランプ政権の時にですね、国防総省からのリークとして出てた話ではあるんですけども、ま、当時はですね、それどころじゃなかったんでみんな。そこを掘り下げるっていうことは、そこまでは行われませんでした。でも今は、このコロナの話が終わって、じゃあ武漢でしょ？ていう話になって、武漢の研究所ですよねっていう話をもう1回、国防総省系が出してると思うんですよ、アメリカの。で、こういうの狙いは何か？ていうことですけども、ズバり、損害賠償だと思いますよ。中国に対して損害賠償を求めるということで、つまりアメリカに投資をしている、例えば中国の資産をその分凍結するとかっていう、ま、結構大胆なことですけども、そういう選択肢もオプションに入ってるので、はい（畠）完全に交渉のカードになりうるっていう・・（渡）そうですね、そういう意味では、米中関係っていうのはですね、あの、トランプさんがお話しして落としどを見出してるみたいな報道って結構続いてますけども、本当にそんなに簡単に行くかなと、僕はそうじゃないと思いますね、はい。（畠）だから貿易赤字を解消するっていうだけじゃなくて、損害賠償もあるぞと、という話になればですね、コロナの話が出てくると、それはどの国も被害受けてるわけですから、それを中国の味方するってのはやっぱりしづらくなってくるわけですよね（渡）まぁそうですね”（再生21:43頃より）
トランプ関税で築く対中包囲網。ホワイトハウスがHPに武漢研究所流出説！損害賠償請求か（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
”（渡）（関税を）それぞれの国と1対1で交渉するっていうのをいっぺんに発表しただけのことなんですよ。だから、そういう意味ではトランプさんがやってることというのは、今までと変わりがないんですよ、本質的には。1つ1つの国に対して、「いや君のところの関税、もしくは非関税障壁はこんなふうにおかしいですよ」と。「この制度を改めてくれるんであれば、今この課している関税はなくしていきますよ」ということで、だからま、そこで発表した関税ってのはマックスのものであって、相手の国がちゃんとその関税とか非関税障壁をなくしていって、自由貿易というか、そういう体制を整えるんであれば、必然的に関税が下がっていくというのがこの相互関税の理屈ということになりますね、はい。（畠）ま、相互関税をかけることによって一気に交渉のテーブルに次々と乗ってきたわけですよね。それが狙いとしてあって・・（渡）実際問題そうなってるわけですよね。で、そういう中で狙いは中国だったので、そもそも中国は別枠だったんですよ。そもそも。それぞれの国と全部交渉しますっていうふうに言ってるんですけど、中国はちょっと別なんだっていうのが、この相互関税の話なんですね。ま、中国は安全保障上の問題があるし、覇権争いをしてる国なので、中国に関しては最初から高い関税をもっとかけていくっていうつもりだったわけです。で、これはピーター・ナバロさんという、この総互関税を推進した人、この方です、この方の論考を読めばですね、もう、狙いは中国なんだね、みたいな・・”（再生4:53頃より）
メディアが報じないトランプ関税の内側。対中強硬派ナバロ。日米交渉はどうなる？（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
”いずれにしても各党ですね、選挙に勝つために「減税」の訴えを強めているわけですが、ただ減量ですね、歳出削減、これを伴わなければ後の世代にツケを回すことになりますし、やはり減税と合わせて、政策としては小さな政府ですね、これも本当に欠かせない、必要だと、そのように思います”（再生9:56頃より）
減税が参院選争点に？！ 選挙対策 各党掲げる減税 自民幹部は後ろ向き？
”もう一つの考え方として、トランプ氏からは、原点に戻って、「二国間の貿易において著しい不均衡があった場合、これを調整する方法としては、やはり、国の関税自主権でもって調整すべきだ」という考えが出てきたと思われるのです。
【闘わずして勝つトランプ革命 今後の動向はどうなるのか】
これが成功するかどうかについては、現時点では、多くの識者たちはまったく分からない状態にあるでしょうが、私は、「実験する価値は十分にある」と思っています。”（再生3:32頃より）
【トランプ関税】2016年に明かされていた？トランプ大統領の真意を読み解く鍵 -【大川隆法 政治哲学】｢トランプ新大統領で世界はこう動く｣｢繁栄への決断｣｢自由・民主・信仰の世界｣
”幸福実現党の大川隆法総裁は、2009年に書き下ろされた新日本国憲法試案の解説で次のように述べられました。「『小さな政府を目指す』ということは、国民の裁量に任せ自由の領域を増やす』ということです。それは、『国民に責任を持ってもらいたい』という意味なのです。「小さな政府、安い税金」とは、国民が政府に頼らず、自らの足で立とうというですね、そうした「自助努力の精神」が尊重される国を目指すということです。この姿勢が、国を豊かにする道なんだということなんですね。この小さな政府の考え方、日本ではまだ浸透してはいないんですけれども、現在、アメリカのトランプ政権では、「政府効率化省」が設置され、省庁や公務員を減らし、政府の支出に思い切ったメスを入れています。また、アルゼンチンでは、ミレイ大統領が就任1年で省庁を半分に減らし、政府支出を30％も減らして、政府財政を黒字化しました。大きな政府、高い税金の国が次々と衰退していく中、小さな政府、安い税金の国が、今後どのように繁栄していくかを見ることで、ますます大川総裁の先見性が明らかになっていくと思います”（再生6:05頃より）
時代を先取りしてきた幸福実現党 大川隆法総裁の提言【幸福実現党NEWS(173号)解説映像】
”（新）なぜやっぱりアメリカはそこまでしてこの中国との覇権戦争に勝とうとしているのか、もしくは、勝たなければならないのか、この辺の背景についてはどのように西邑さんご覧になりますか？（西）はい、そうですね。ま、一言で言うとですね、やはり自由、民主、信仰という価値観がですね、やはりこの、中国の覇権拡大によって、これが本当に神の正義としてですね体現しないといけないものが、ま、これがやっぱり駆逐されてしまうという危険性があるわけですね。まぁ香港においてはですね、言論の自由であったり、様々な自由が今、失れてしまっていますけども、これが世界、ま、日本も含めてですね、席巻してしまうということになればですね、人間として持っている本来のですね、極めて重要な価値ですね、信教の自由というところが根本にあると思うんですけども、こういったところが発揮できなくなるというかですね、そういったところもあってですね、トランプさんとしては中国抑止っていうところをやろうとしている・・”（再生6:02頃より）
相互関税は“トランプ流スター・ウォーズ計画”？トランプが描く中国共産党崩壊のシナリオと世界秩序 シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
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