”幸福実現党の大川隆法総裁は、2009年に書き下ろされた新日本国憲法試案の解説で次のように述べられました。「『小さな政府を目指す』ということは、国民の裁量に任せ自由の領域を増やす』ということです。それは、『国民に責任を持ってもらいたい』という意味なのです。「小さな政府、安い税金」とは、国民が政府に頼らず、自らの足で立とうというですね、そうした「自助努力の精神」が尊重される国を目指すということです。この姿勢が、国を豊かにする道なんだということなんですね。この小さな政府の考え方、日本ではまだ浸透してはいないんですけれども、現在、アメリカのトランプ政権では、「政府効率化省」が設置され、省庁や公務員を減らし、政府の支出に思い切ったメスを入れています。また、アルゼンチンでは、ミレイ大統領が就任1年で省庁を半分に減らし、政府支出を30％も減らして、政府財政を黒字化しました。大きな政府、高い税金の国が次々と衰退していく中、小さな政府、安い税金の国が、今後どのように繁栄していくかを見ることで、ますます大川総裁の先見性が明らかになっていくと思います”（再生6:05頃より）
時代を先取りしてきた幸福実現党 大川隆法総裁の提言【幸福実現党NEWS(173号)解説映像】
”（新）なぜやっぱりアメリカはそこまでしてこの中国との覇権戦争に勝とうとしているのか、もしくは、勝たなければならないのか、この辺の背景についてはどのように西邑さんご覧になりますか？（西）はい、そうですね。ま、一言で言うとですね、やはり自由、民主、信仰という価値観がですね、やはりこの、中国の覇権拡大によって、これが本当に神の正義としてですね体現しないといけないものが、ま、これがやっぱり駆逐されてしまうという危険性があるわけですね。まぁ香港においてはですね、言論の自由であったり、様々な自由が今、失れてしまっていますけども、これが世界、ま、日本も含めてですね、席巻してしまうということになればですね、人間として持っている本来のですね、極めて重要な価値ですね、信教の自由というところが根本にあると思うんですけども、こういったところが発揮できなくなるというかですね、そういったところもあってですね、トランプさんとしては中国抑止っていうところをやろうとしている・・”（再生6:02頃より）
相互関税は“トランプ流スター・ウォーズ計画”？トランプが描く中国共産党崩壊のシナリオと世界秩序 シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
”トランプ関税をきっかけとして、日本も製造業をもう一度強くする。日本経済を強くする。例えばですね、製造業の空洞化ってのはアメリカでも起きてるんですけど、これはやっぱり日本でも起きています。で、これは日本では製造業の空洞化が基本的に、中間層の没落という形で、今政治問題になってます。で、いろんな政党が言ってますけど、根本的には日本の製造業を復活して、で、製造業が復活すると結局、サービス業もみんな盛り上がるんです。やっぱり製造業が持ってる加価値はすごい大きいですから。で、そのために何をするのかというと、やっぱり、もちろん日本で作れるものは日本で作ろうよと。だから、たくさん中国に、日本もバブル崩壊後安く作れるっていうことでたくさん中国に逃げました。それを、日本にもう一度呼び戻すためには、日本の製造業のみなず、日本の産業をある意味で止めてる様々な規制・・”（再生6:30頃より）
トランプ関税で日本も製造業の強化を！石破政権が迫られる“踏み絵”とトランプの本音 シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
”この日本においては、1970年代、80年代、90年代、「物づくり大国」というふうに言われました。新しいものがどんどん生まれて、世界の人たちが「日本のものが欲しい」というふうに言っていたことが、これがございます。例えばソニーのウォークマンとかですね、とても画期的でしたよね。もう少し古い時代になりますと、VHSビデオ、ま、ビデオですね、ああいうものもとっても画期的で世界中に広がりました。また、テレビというものも世界中に広がりました。しかし今やどうでしょうか。これらをですね、海外のものにとって変わられております。海外のものが欲しい、こういう気持ちがですね、結局は周りまわって日本の円が安くなっていく、円安というものにつながってまいります。ですので、この日本においては、新しいものを作る、新しいサービスを作っていく、そして、世界の人たちが欲しいと言われるような、そのようなものを作る会社を応援する。こういうことが今、必要であると考えます。幸福実現党は、「自由なくして繁栄なし。物作りで日本を元気に」というようなチラしも出しております。また、ホームページやXなどでも、私たちの訴えをお届けをしております。是非皆様に一度ご覧になっていただきたいと思います”（再生3:05頃より）
自由なくして繁栄なし「ものづくり」で日本を元気に 岩見沢市街頭演説2025.4.6
”（西）アメリカが独自に、いわゆる関税というものをですね、改めて計算したものがこちらのフリップのアメリカに対する関税と言われるものですね。これをアメリカが今回算出をして、そこから半分のですね、パーセンテージとして出したものが、今回アメリカが発表した「相互関税」であると。これを見ますとですね、日本としてはですね、思った以上に高いなっていうのはですね、印象がやっぱりあると思いますね。（里）やっぱり、あくまで日本側がやっぱりまずかけているから、アメリカもかけてくるということですもんね。（西）はい、そうですね。ま、そういうふうにアメリカとしては認識をしていて・・（里）ここね、あの日本の、特にメディアで、ニュースで伝えてる人たちのニュアンスが、まるで日本は、アメリカに何も課していない、ゼロであるかのような感じで喋ってるんです。（新）それで今回トランプさんが、吹っかけてきたんじゃないかみたいな、メディア、マスコミ見て・・（里）ま、はっきり言ってキャスターによっては、「ヤクザみたい」って言った人もいるんですよ。でも、「どっちがヤクザだ」とアメリカは言いたい部分なんですよね。（新）ヤクザ顔負けじゃないかみたいな・・（西）はいそうですね”（再生5:52頃より）
相互関税が招くのは世界的な“混乱”か、それとも“繁栄”なのか？トランプ大統領の狙いに迫る。シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
”（小）要はあの、お金持ちを貧しくしても貧しい人は豊かにならないんですっていうことなんです。で、みんなが豊かになるにはやっぱり働いて、新しい付加価値を生み出すような経済にならないといけなくて、それにはやっぱ自由が必要、アイデアが必要なんですよね。ま、そこで邪魔になるのが、やっぱり、高い税金だったり複雑な規制だったりするので、これを取り除いて、自由な環境を作らないと日本は豊かになりませんよってのが幸福実現党の考え方でもあるんですね。なので、この取れるところから取りましょう！っていう発想が、これやっぱり消費税や貯金税、資産課税の中にありますので、これにはよくよく注意してみていきたいなというふうに思っております。（江）そうですね。発展繁栄することが、嫉妬すると国は貧しくなるんだと。だから発展繁栄、貯金してまたその貯金を原資に投資して富を生み出していくことを「素晴らしい」というふうに思う国民になったら豊かになるんですよ。だから今ね、国は曲がり角だね。もう全部嫉妬で、全部そういうやつは悪なんだと。（小）持ってるやつはねひどいと。（江）貧しい国になりますよっていうところはですね、これはま、心理的な、心理学的にも言えるし、これは宗教的にも言えるんですよね。だから本当にこの辺の考え方、極めて重要なんだけど、マスコミとか、ま、今の政治家に含めて、嫉妬の塊り。で、発展する人に対しては罰則与えようと。これはみんなが貧しくなって、みんなが地獄に行く、そういう発想なんだということを、私たちは警鐘を鳴らしていきたいというふうに思っております”（再生11:32頃より）
消費したら税、貯金しても税。日本の未来は大丈夫か？消費税・貯金税・財産税【密かに迫るステルス増税⑥】（江夏正敏×小川 佳世子）【言論チャンネル】
”（江）（走行税は）これもう絶対困るのはハイヤ―、タクシー業界ね。あと、トラック運送業界、もう絶対に反対だし、あと普通の生活してる方、地方でもね、車がないと生活できない方なんかは困ります。でね、ちょっとこれ認識もあるんですけども、自動車っていうのは高級贅沢品だっていうのがねどうも政府には当初あったんですよ。でも今これ生活必需品ですよ。で、そこに税金かけちゃいかんですよね、生活必需品に。だからその真面目に働いてる人から税金を取るのは断固反対だし、走行距離税を取るためには走行距離を測らないかんていうことで、こういう議論があって、なんかねGPS。GPSをつけられますよ。そしてこれだけ走ったねって、これ政府が把握するの？みたいな。（小）いやもうとんでもないんですね。なんか、どこを走るかどうかとか、どのくらい走ったかだとか、なんで政府に把握されなければいけないのか。（江）なんかこれ、マイナンバーの時も言ってんだけど、政府が個人情報を持つ根拠はないです。これ持ちたいのは、全体主義国家なんですよ。共産主義国家。監視をしたい独裁者が持ちたいんです。じゃなくてやっぱり、国民は自由にその社会の営みをしてくれっていうのが自由主義の考え方なんで、これは非常に危険なんだよっていうことなんです”（再生2:42頃より）
新しい税金、走行距離税、交通税、宿泊税で地方が衰退する【密かに迫るステルス増税⑤】（江夏正敏×小川 佳世子）【言論チャンネル】
”（江）これ退職金の課税強化ということになんですけども、例えば、勤続20年以上になれば退職金の非課税枠が一気に広がる・・。つまり、あなたは長く勤めれば勤めるほど、まぁ退職金から税金は取らないよと。（小）お疲れ様でしたと。（江）なのだけれどもこれからはバーン！と取るという・・。で、結局増税でしょう？！と。なんか全部取れるとから取ろうというところがですね、やっぱりどんどんきているなという気はしますね”（再1:04生頃より）
サラリーマン泣かせの新制度！ 退職金＆通勤費に課税の現実。【密かに迫るステルス増税④】（江夏正敏×小川 佳世子）【言論チャンネル】
”（江）ちょっと私が言いたいことはですね、この異次元の少子化対策、これね、失敗します。3.6兆円使っても失敗するんです。で、同じようなことをですね、実は、お隣の韓国でやってるんです。で、韓国がですね2021年までに約16年間、少子化対策で280兆ウォン、日本円にして28兆8400億円、少子対策に十数年かけて、もうね、ザクッと言うなら30兆。国民の人数からすると、もう日本で言ったら60兆くらい使ったと。そして、出生率は低下のまま。失敗しました。これを1周遅れで日本がやるということになって、私は政治家が少子化対策をしたよとアリバイ作りで、で、失敗したらお前らのせいだって言いかねない。（小）いやそうですよ。「足りなかったんだ」とかね、また言いそうですよね。（江）もうこれ本当ね、無駄ですということで。で、だんだんとねモラルハザードとかね、いろんなこと起きてね、まぁそのうち教育無償化からね、まぁ今日はテーマじゃないんだけど、教育力の低下とか、いろんなものが起きてきますよっていうことをですね、予言しときますんで。本当にこれもやめてほしいなと思います”（再生3:20頃より）
【密かに迫るステルス増税③】将来、本当にお得？社会保険料は事実上の税金。（江夏正敏×小川 佳世子）【言論チャンネル】
”年金制度をどうすべきなのか。さっきも言いましたが、ゼロベースで考えるべき時だと思います。で、考えると、今の日本社会につながる戦後の様々な制度設計ですね、これは高度成長期ですね、高度成長期、人口増の元で、人口増を見越した上で制度化されたものであって、年金制度も同様ですよね。ですがもう今の日本、もう30年も成長しない経済、経済成長しないで少子化、高齢化が、もう加速度的に進んでいる。ですから、様々な制度が作られた時とはもう社会背景がもう違いすぎていますよね。それにも関わらず、ま、前提が間違っている、前提が違ってしまっている制度を、マイナーチェンジしてなんとかしのごうとしてきたのが、今の政治の根本的な問題の1つではないか、そのように思います”（再生4:57頃より）
年金法案、商品券問題に続き政局か？！ 厚生年金流用・負担増 選挙対策ではなく正直な議論を
”バラマキっていうのはね、1番悪いのは昔、イギリス病っていうのがあってね、「ゆりかごから墓場まで」、全部政府が面倒見ますよって言ったら、みんな怠け者になったんです。みんな働かなくなったんです。そしてイギリスは壊滅状態になったんです。そこにサッチャーが出てきて「働こう！」って言ったんです。そしたらイギリスは復活したんです。だから、ばらまいて増税。今、選挙のたびに「教育無償化」とか全部ねタダにしようとしている、これ、そっちのほうへ行ったらみんなね、働かなくなるんです。そしたらこの地上は、私たちは「魂修行」をするために生まれてきてるんです。それが骨抜きになるんです。みんな自堕落な人が多くなるんです。この地上は自助努力、私たちの力で生きぬいていくんだと。色々苦しいこと、悲しいこと、嬉しいこと様々あるでしょって。でもそれを、「人生は一冊の問題集」として乗り越えていくなかに、死んだ時、あの世に帰った時に、「いろいろあったけども、いろいろあったけども、自分は努力して、何とか生き抜きました」って、これが幸福実現党、幸福の科学が言ってることの根幹なんです”（再生11:21頃より）
【後編】迫りくる！「年金の行き詰まり」と「大増税」「小さな政府、安い税金」を実現する特別セミナー（江夏正敏）【於：大津市民会館小ホール】
”皆さん、死んだ時になぜ国はそれ（相続税）を没集するんですか？この根拠を言ってくれということね、私、問いたいんですよね。あの、もう税金を払った残りで買ってるんですよ。貯金なんですよ。で、これ死んだ時になぜ国が没収しなきゃいけないんですか？これ、根本的な問いかけです。で、ないんです。その、はっきり言って。ないんだけども、出すとしたら、共産主義（笑）、マルクスさんの「私有財産を持っちゃいかん。国が全部所有しなきゃいけない」みたいなこの、ま、左翼の発想だと、もう行くとこまでいったら全額没収ですよ。私有財産禁止ですから。でも私有財産て、自由の根源なんです。私たちが生きる。国の奴隷にならないためには、私有財産は絶対に必要なんですよ。だから左翼、リベラルの方は、国を奴隷化、国民を奴隷化したいんですか？と。つまり財産を募集すれば、あとは、配給性とかね、国が税金を配ることによって、言うこと聞かせるんですよ。で、反抗したら、配給を止めたら死ぬんですよ。こういう世界を作りたいんですか？相続税と。この思想の一端が、相続税、贈与税。相続税なきゃ贈与税もないんですから。ここが哲学的に問題ですと。ええ。もし、相続税がこういう根拠があるんだよっていうんだったらまたちょっと教えてください（笑）”（再生7:46頃より）
【密かに迫るステルス増税②】あなたも対象に。相続税・贈与税の課税拡大。（江夏正敏×小川 佳世子）【言論チャンネル】
”ビールのね税金ってありましたよね。で、元々ビールの税金て高くて、あと発泡酒の税金、あと第3のビールということで、麦芽以外から作るですねビールというものが発明されまして、そこの税金安かったんです。で、要は、税金を安くするためにビール会社はですね、なんか、えんどう豆とかからビールを作ってですね、第3のビールとして売り出して、安かったのでみんなやっぱりそっちに流れていったんですね。なので、税金が入らなくなるんじゃないかってことで、結局、えんどう豆のビールも発泡酒も同じぐらいの税金になって、今また、ビールの税金を下げて・・。なんて言うんですかね、発泡酒と第3のビールの税金も結局、同じになっていたんですけれども、こんなんだったらですね、最初からビールの税金上げすぎないでいただければですね、日本の酒造メーカーは、このえんどう豆のビールなんか作ってる間にですね、もっと美味しいビールを作る方に企業努力ができたはずなので、本当にこのような税金っていうのはですね、国民の経済の活動っていうのを歪めるな・・、ということをちょっと感じております”（再生15:43頃より）
製造業こそ国の根幹「ものづくり大国」日本を取り戻そう【幸福実現党NEWS(172号)解説映像】
”トランプさんが第1期目の時にね経営者を集めました。「何してほしいか」って聞いたら、もう世界的企業にね、そしたらね、もう一言「何もしないでほしい」って。これが経営者の本質なんですよ。政府はいらんことするなって。もうやりたいことが山ほどあるんじゃと。今だったら、AIとか使いながら自動運転とかね、ええ。もう中国なんかある意味やりたい放題だからね。だからむちゃくちゃ発展するんですよ。ある意味。で、民主党政権とか、日本もそうだけど、あれしちゃいかん、これしちゃいかん、ドローンも飛ばしちゃいかんとか、全部やると、全部中国にやられますって。ええ。やりたいんだけどもやれないって。ええ。もっと自由にさせてくださいって。これが、発展する根本なんです。だから規制緩和と、あと、税金が安い方が投資できるお金も増えるからね、ま、そういうかたちで言ってます”（再生15:00頃より）
【前編】トランプ大統領の「信仰心」と「小さな政府路線」「小さな政府、安い税金」を実現する特別セミナー（江夏正敏）【於：大津市民会館小ホール】
”（澁）例のベトナムがですね、もうついに、私有財産を認めるというようなことをですね言い始めたんですよ。で、結局、もうあの社会主義という、まぁなんていうか、外枠だけは言ってますけれども、（里）一応ね、看板を出してますもんね。今もね、社会主義と （澁）はい。それでま、特にですね、あの土地の私有化、これは始めるそうです。ということは、もう完全に資本主義化になるんですよね。ですから、もうそれを見習えよと、私は中国共産党に言いたいですよね。もう、ベトナムのほうがよっぽど先行ってますね、あの中国共産党より”（再生18:45頃より）
日本の銀行が危ない！？習近平による〝小学生並みの経済政策"が日本に与える影響とは～シリーズ「中国は今」（ゲスト：澁谷司氏）【ザ・ファクト】
”（渡）何よりもあとは国防費を増やしていくっていうことは、経済成長しなきゃいけないので、その減税とその規制の改革っていうのをやって、きちんと経成長していかないと強くなるわけないですよ。結局、中国の軍事力が問題になっているのは、中国は経済成長したからですよね。その間に日本が経済成長しなかったからでしょって話なので、経済成長がその大前提だっていうことになると思います。（畠）増税しないで経済成長で防衛費を賄っていくというのが理想的な・・ （渡）ちょうど昨日ですかね、日本の税制改正案が通って、今年すぐって話じゃないんですけど、少し先からもう法人税とタバコ税が増税されるということが決まったんですよ。でもう一つ、これって所得税を増税するために前振りなんですよこれね。なので、防衛増税をするって言ってんですよ日本政府は。で、防衛増税をするっていうのは北朝鮮みたいな発想なんですね。つまり、経済を犠牲にして、防衛に傾けるって話なので、あの、防衛費を増やすて言っているのはそういう増やし方じゃなくって、経済成長して、そして防衛費を増すっていう形にしてくれませんかっていうのは僕は思いますよね”（再生23:18頃より）
トランプ関税の狙いは中国潰し。円安批判と防衛費３％要求、日本はどうする？（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏②）【言論チャンネル】
”（木下斉著「凡人のための地域再生入門」を）読んでいて思ったのが、やっぱり税金っていうのは、結局のところ人のお金なんですね。初詮は人のお金って言うべきでしょうか。え、身銭切っていないっていうところなんですね。だからやっぱり、そのことによって、やっぱり何て言うんでしょうか、結局のところを身銭を切っていたらそのリスクっていうのはもろに自分に来ますから、もう本当に必死なわけですね。これがもう本当に当たるかどうかっていうのが、もう人生かけてじゃないですけども、本当にそういう形でやっていくわけですね。しかし結局、人のお金で返す必要もないお金でとかっていうふうにしてやっていく時に、いろんな問題が起きるんだなぁと。で、税金に群がる人々とかがやっぱり出てくると。なるほどなぁと思ったんですね。で、名ばかりのコンサルとかもやっぱり出てくるらしいんですね。いや、こう税金に群がるっていうのは、やっぱりこうやって起きるんだっていうようなことが結構リアルに書かれています”（再生2:08頃より）
名店は路地裏にある～大きな政府による地方活性化の限界【曽我周作 -LEARNING TODAY- 】
”（松）主に大学ですけれども、教育の質が落ちることは、まぁあのパッと皆様も思うと思うんですけどもね。ま、無料の教育ですからね、教員も学生も手を抜くのは見えますわね。で、それ以外にも、やはりあの、国家予算って決まってるので、今まで大学に投入してた研究費とかを少し削りますよね、無償化されて授業料を政府が補填するんですから。で、授業料も絶対上げることはできなくなって、定員も少なくなって。要するに、教育に本当に投資すべきとこにはされなくて、無駄金になっていくということで、教育の質は落ちるであろうと。ですから、教育の質を上げるためにはですね、もう大学を逆に淘汰して、あの自由競争にして、潰れるところは潰して残るところを残すしかないんですよね。（釈）自由化っていうですね（松）自由ですね。今逆にもうあの大学作りすぎちゃって、あの潰そうにも潰せないんで、もう税金投入して延命させようと（釈）ま、ゾンビが・・（松）ゾンビ大学ですね。でまた天下りの確保しようと、ま、そういうことですから、あの、無償化をまるでいいことのように考えるのは極めて危険ですよね”（再生12:37頃より）
松坂桃李・TBS『御上先生』にも教えてあげたい。政府の教育改革はなぜ常に失敗するのか。 奥に潜む家族破壊の思想。（泉聡彦氏×釈量子 対談②）【言論チャンネル】
”（泉）2010年、あのちょうど民主党が2009年に政権交代した翌年ですね、高校無償化というものが始まっておりますね。高校の公立の授業料が11万8800円なんですね。で、公立についてはそれは取らないと。で、私立に通ってるご家庭には、それを助成するということで、11万8800円を差し上げる。（釈）いわゆるこれ、公立学校の授業料相当額という・・（泉）相当額をですね、私立にもあげるとことですね。はい。で、所得制限がないということがポイントで、どんなにお金持ちでも助成すると。しかもあの低所得世帯は1.5倍とか2倍にすると。で、自民党はですね、当時それはですね、バラマキだということで批判する側だったんです。所得制限ないのはけしからんというのが自民党の立場でありましたね。で、これについては、大川隆法党総裁もですね、「志を崩さない」というご法話の中で「バラマキである」というふに。授業料を、もちろん低所道の家庭にはですね、少し援助するのはやむ得ないとしても、なぜ払える人の家まで無料にするのか。これは、選挙用のバラマキであると、そういう風に反対を示されておられます”（再生5:01頃より）
松坂桃李・TBS『御上先生』でも触れられない教育無償化に秘められた闇。バラマキを党利党略に用いた政治家の末路。（泉聡彦氏×釈量子 対談①）【言論チャンネル】
”（佐）給食費もですね、本当に困ってる方にはそれなりの支援がもうすでにありますので、それをこう一律にですね、払える方にも無償にしますっていうことでやってしまう・・（曽）いや、あれおかしいと思いますね（佐）もうそれだけ税金がかかりますんで・・（曽）いや私も小さな息子と娘がおりますけど、給食費かかってますが、当たり前だと思ってます。だから、タダでご飯食べさせてくださいみたいなのって、払えるのに払わないって、ちょっとこれはおかしいだろうって。で、結局税金で補われることになりますからね。（佐）無償っていうと聞こえがいいんですけど、税金で負担をしてるっていうことをですね・・（曽）税負担っていうことですよね（佐）税負担っていうことですよね。（曽）で、税金誰が負担してるの？って言ったら、ま、結局国民の側になるわけで、だから例えば、地方の方に収める税金と国に収める税金がありますけど、結局、どっちでも一緒なんですよね、国民側からすると。でもなんかこう聞いていますと、給食費とかも「国に、国で無償化してくれ」みたいな話が地方議会で出てるって聞きますけれども、どうですか？（佐）そうですね、だから、考え方として、その国が出す税金も、我々の納めた税金なんだっていう考えがですね、どっかへ飛んでしまって、あの、自分の自治体からお金が出なければいいっていうですね・・（曽）そんな感じありますよね（笑）はい、なんかちょっと、なんか考え方がおかしいな・・みたいなところは感じるところがありますよね”（再生11:13頃より）
【地方議員のホンネ。】元・ケアマネジャーが目指す！「小さな政府・安い税金」を実現する 地方自治体のあり方とは？（埼玉県東松山市）≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”働いてもどうせ手元に残らないからということで、お金をばらまいてくれる政党に皆なびいていってしまっている、それが現状ではないでしょうか。今ある日本の政党の中で、小さな政府、つまり税金を取らずに私たちの手元に残して、そして政府は必要最小限の機能にしましょうというふうに言ってる政党さんは、残念なことに1つもございません。しかしアメリカにはあります。それは、トランプ大統領の共和党がそのような考え方でございます。ですので皆さん是非、これからアメリカがどうなっているのか、どうなっていくのか、よく見ていただければと思います。え、幸福実現党が訴えていることが、このアメリカの政治の中で実現していく、そのように考えていただいても結構かと思います”（再生2:35頃より）
国民の幸福を考える政治を 札幌南・澄川駅前街頭演説 2025.2.8
”皆様、今ですね、皆様のお給料のうち税金と社会保険料と称して、どれぐらいのお金が取っていかれているかということをご存知でいらっしゃいますでしょうか。なんとですね皆様、給料の約半分50％、今の日本では税金と社会保険料で取られていっております。ということはですね、皆さんがお金を、例えば100稼がれたとしても、そのうち50しか手元に残らないということでございます。そしてその50のうち皆さんその中から少しずつ貯金をされているというような状況でございます。これ1970年、生まれていらっしゃらない方もいらっしゃるかと思うんですけれども、今からま55年ぐらい前ですかね、1970年の時はなんと、この税金と社会保険料が20％だったんですね。私たちの給料から取られるのは20で、80が手元に残っていた。ですのでその1970年代のことご存知の方はですね、「あの頃は景気が良かった」っていうふうにおっしゃると思うんですけれども、それは景気が良かったのもあるかもしれませんけれども、皆様のお手元にたくさん、今よりもたくさんですね、お金が残っていたということなのでございます”（再生0:31頃より）
政府のバラマキのための増税を止めよう 札幌北・麻生交差点街頭演説 2025.2.5
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