”よくわからない省庁とか（中略）肥大化した大きな大きな政府がですね、皆様のお役に立っているんだったらまだいいんです。しかしですね、はっきり申し上げましてこの政府、この30年ぐらい全然日本の経済を発展させることができなかったんですね”（再生1:20頃より）
”税収（中略）増えるどころか実は減ったんですよ（中略）消費税増税は、皆様にとって何一ついいことはありませんでした。国にとっても何もいいことはありませんでした。どうかこれだけでも、皆さんが考える材料にしていただけたらありがたいです”（再生2:39頃より）
（街頭演説）増税が生み出す「悪循環」、減税で期待できる「好循環」【曽我周作 -LEARNING TODAY- 】
”（綾織）社会保障ですね、これについての幸福実現党としての善悪の判断っていうのは結構はっきりしてると思うんですけれども・・ （総裁）これね、騙されてます全部。国民は全部騙されれてます。で、マスコミも実は騙すのに参加してるか騙されてるかどっちかの可能性が高くて、既に年金制度を作って国民から年金を取った時自体に騙しが既にあるんです。政府による騙しがあって、これは税金だったんです。政府の考えはこれは税なんですよ。入っただけ使ったんだから。明らかに。入っただけ使って、国民の方は、年金っていうのは老後ずっと後もらえるもんだと思って払ろうとった、これを政府の方はもう税金がわりに使っておったということですね。これ騙し、1回目の騙し。今、2回目の騙しに入ろうとしてるんですよ。「この年金制度崩壊したら老後大変でしょう」と。「だから、増税かけて老後を安心できる社会を作ります」、ここが2回目の騙しをやろうとしてるから私は警告してるんですよ”（再生0:23頃より）
社会保障について ―「政治革命家 大川隆法」より抜粋
”日本の人口が43万人減ったと。特にこの秋田がですね東北の中で一番人口が減っちゃってるということなんですよ。じゃあ、子供をどうやって産みましょうかということで、政府は子供の手当をしたり、幼保の無償化と言っていますけど、これねはっきり言って、その程度で子供を2人目3人目と産むかと言ったら産みませんよ。それはなぜか。先々が明るいと思わないとですね、やっぱり特殊合計出生率というのがあります。これ2点数パーセントいかないと、子供は増えないんです。消費税3％に上げた結果、なんで21万もお給料が減ったかというと、お財布を締めたので、34万円も一つのご家庭あたり使わなくなった。これはひどい。じゃあもしですよ、経済成長してたら皆さん今頃、所得はいくらになっていたか。なんと1000万円ですよ。じゃあ何がこれ元凶だったかズバリ言います。消費税です”（再生0:04頃より）
【2019参院選】消費税「減税」で年金問題も解決！〈幸福実現党党首 釈りょうこ〉
”現在は武漢肺炎の影響で、まぁある意味緊急事態という状況ですので、現在行われているこの緊急的な救済措置は必要であるとは思いますが、このまま給付金をばらまき続ければ、日本の財政は破綻しますし、また、経済活動を活性化することが出来なければ、そもそも根本的な問題解決にはなりません。この給付金というのは現金が直接手に入るということで、インパクトもありますので政治的好感度につなげるために政治家としては利用しやすいというのが正直なところでしょうが、国民としては、この政治家のパフォーマンスにいいように騙されてはいけません”（再生4:06頃より）
減税加速する欧州と給付金が政治利用される日本
”日本のGDPがヤバイ。皆様もニュースで見られた方も多いかと思うんですけども、3月9日に内閣府が発表した2019年10月から12月期の実質GDPが、年率換算でなんと-7.1％という、とんでもない落ち込みを見せてしまいました。速報値ではこの実質GDP、年率換算で6.3％減とうように言われてたんですけども、さらに0.9％も下方修正されるという事態になりました。もちろんこれは、昨年の10月12月期の数字ですので、新型コロナの影響は受けていません。なぜここまで下がってしまったのか、消費増税です”（再生0:08頃より）
消費税0%待望論！日本のGDPがヤバイ。。
”去年の10月から12月のGDP速報値がなんと7.1％マイナスなんですね。まぁこれはもう当然ながら、消費増税で景気が去年の暮れはもう悪くなりました。ここに新型コロナが直撃したわけです。追い討ちしたわけですね。ですから、アメリカや中国よりも日本は深刻なんです。まぁある意味、リーマン級の危機なんだという認識が必要です”（再生0:47頃より）
新型コロナ 政府の緊急対策第2弾は「その場しのぎ」 明快なメッセージである消費減税が必要
”内閣府はですね、2016年に実はこのGDPに関して換算方法を過去にさかのぼって改定を行いました。この改定もあってか、2016年の名目GDPとして発表されているものが「（消費増税して）1997年の水準を超えた」という風になってるんですけれども、以前の換算方法の基準を用いると、依然として名目GDPは20年前、1997年の水準を超えてはいない、増えてはいないというですね結果が出てます”（再生4:07頃より）
安倍首相が2019年に消費税増税を公表！賛成？反対？新宿100人アンケート！【ザ・ファクトREPORT】
”増税をして経済成長した国、世界中でどこにもありません。減税による経済成長、これをこそ幸福実現党、やってまりたいと思います。幸福実現党は、与党でもない野党でもない、新しい選択です。自公政権のままでは経済が死ぬ。これどういうことか。安倍政権の正体はバラマキ政治だからです。バラマキ増税政治、政府の力をどんどん大きくして、政府の力をぶくぶく太らせて、民間の力をなくしていく、これが安倍政権の正体です。一億総活躍社会と言うけれども、やっていることはその逆です。今、私たちの様々な税金、もう43％を超えています。私たちの手取りを減らしているのは安倍政権なんです。自公政権なんです。しかも増税、2年半後に増税をかける時には、公明党はプレミアム商品券で消費マインドを作ると言っています。そして軽減税率を適応すると言っています。日本人をバカにするんじゃないよと私、七海ひろこは言いたい。プレミアム商品券なんてそんな税金で作ってくれなくたって、ふつうに減税されたら私たちは買い物します”（再生0:11頃より）
6月26日、幸福実現党比例区七海ひろこ候補・新宿駅西口街頭演説その二
”七海ひろこ、実はもう今回の立候補するその時の記者会見の時からお伝えさせていただいている政策がございます。それは、（東京都）消費税5％特区構想というものでございます。（中略）そんなことどうやってできるのか？と、その実現性、実行力のところを今、皆さまは一番気になるところかと存じます。でも実際アメリカという国、確かにこれは合衆国でございますのでちょっと日本とは事情が違うとおっしゃる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、州ごとに実はアメリカは税率が違うのでございます。「うちの州は税率が低いからどうかこの企業よ来て」というかたちで誘致をされている、そういった、一つ一つの州が競争力を持っているところでございます。そうなると、その州ごとの切磋琢磨が始まります。その健全な切磋琢磨によって、アメリカという国は今世界でNo.１のGDP、経済力を誇っております。今この東京が、世界でNo.１を目指すんだと七海ひろこはお伝えさせていただいております”（再生5:42頃より）
「なぜ人を殺してはいけないのか」 七海ひろこ街宣 in 立川（7/27）
”自民党はなぜマイナンバー制度を導入しようとしているか。実はここの背景には「増税」と深く繋がりがあるんです。消費税増税して自民党は10％に引き上げるつもりでおります。しかし自民党は10％に引き上げた後、マイナンバーカードを使って、その所得が低い方は8％分のお買い物とし、残りの2％分を還元するという還元性もつけようとしています。これは、貯蓄を全て見られた上で、課税対象を一体誰なのかというのを見極めるための、自民党がやりたいだけの政策でございます。マイナンバー制度というのは国民の皆様にとって、一体どれほどのメリットがあるのか。少し、保険証の代わりになったりだとか、生活においてちょっと便利なカードといった認識になりそうなんですけれども、マイナンバーカードは実はデメリットの方がとっても大きいのが特徴でございます。皆様の貯蓄、そして財産を見られ、そして何のためにお金を使っているか見られ、そしてそれを自民党が課税対象とする。こういったカードが、危険なカードが、マイナンバーなのです”（再生10:37頃より）
「愛してるから、黙ってられない。」6/11中岡茉妃街頭演説」
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