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”（鈴）日本の、いつまで国内産業を保護するのかっていう農業のような発想だと、日本は世界から置いていかれるわけですね。農業見ればフェアでないっていうのが一発でわかるわけですから。（里）ま、それをひいては最後は米不足問題にも繋がってきますよね。結局、自由経済を無視してやってきた、これがあなるわけですよ。ま、2025年、今年はもっと米不足問題は先鋭化すると言われてますもんね。（鈴）そうなんですよ。で、私の知てる農家はですね、「米が不足するのはもう5月に分かってた」って。ええ。それで、「そういうのをうまくやって今年は大儲けさせていただきました」って言ってた。つまりね、そのマクロで見てる人から見ればね、そんなの1発で分かるの。で、つまり日本人はね、マクロで見る能力が低いから、もうミクロの国内の問題だけで捉えるんで、マクロで見たら・・”（再生14:47頃より）
【前編】「乱気流の時代、米中 貿易戦争、日本に迫る“第二の開国”...」2025年 トランプ新時代を「経済」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】
”（後編 安全保障注目ポイント第１位は？）第1位、第2次貿易戦争勃発！対中国・台湾情勢のゆくえ。（新）はい、やっぱり対中、台湾ですね。（河）ここは1つ、非常に大きいと思います。あの基本的にですね、トランプ大統領の考え方はおそらく戦争して中国を負かすとかいうことではなくですね、（新）ハードウォーではないですね。（河）じゃないです。これやったら本当に最後は核戦争ですから、あの、さっきのウクライナのようにですね「人が死ぬのを見たくない」と。で、トランプさんはっきり言ってますけど、「私は平和主義者だ」と、はっきり言っておられますけども、その代わりに、経済や金融で中国と立ち向かうんだといったところが、これ、強くなると思いますね”（再生1:22頃より）
【新年特番②】「第二次貿易戦争、中国の策略、台湾の運命...」2025年 トランプ新時代を「安全保障」の観点から大胆予測！完結編【ザ・ファクト】
”（黒熊学院CEO何澄輝の）インタビューをお伺いして、つくづく日本との危機意識の隔たりを実感しました。中でも特に、やはり情報戦・認知戦の部分、中国が最も得意とする分野でもあり、その中国の認知戦によって、世界一フェイクニュースに晒されている台湾だからこそ、豊富なケーススタディがあり、これのもと「フェイクニュースの見抜き方」というユニークな看板講座が成り立つのだろうなというふうにも感じました。日本でも中国から激しい干渉を受ける一方、台湾に比べて危機意識が圧倒的に乏しい沖縄などにおいては、極めて重要な切り口であろうとも思います”（再生17:39頃より）
「中国による情報工作の見抜き方」講座が大人気。知られざる黒熊学院の全貌に迫る(vol.2)≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”今回のインタビューで何度も出てきた言葉、「戦略的曖昧さ」という言葉がありました。日本の政党として初めて幸福実現党は、日本版「台湾関係法」を作成し台湾で発表記者会見を行いました。この第6条には、「安全保障の連携強化」という項目がありまして、ここには「台湾有事は日本の存立危機事態であると認める」。すなわち「台湾を攻撃されたということは、日本の主権まで脅かされるのと同義である」というところまで踏み込んでいます。これに対してですね台湾の独立系の識者たちの中からは、「よくぞ言ってくれた！」というもろ手をあげての賛成の声のみならず、「これを言うと中国を怒らせてしまうので逆に危険だ」と。「今のまま曖昧にしながら時が過ぎてゆくのを待つべきだ」という批判的な意見もあるのが実情です。この要するに「戦略的曖昧さ」、そして「戦略明確さ」、これからの時代、どちらの姿勢をもって中国共産党政権に対峙していくべきなのか、今回の、何（か）CEOのご回答でハッキリしたように思います”（再生11:16頃より）
【中国政府からは危険分子認定】黒熊学院CEOが語る。これからの中国とどう向き合うべきか？(vol.1)≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”（綾織）「トランプさんは悪者だ」って言うけど、ズルをしているのは中国の方なんですよね。（中国は）あれだけ発展してるのに、いつまでも自分たちを守っている。（中岡）大きくなったのに、そのリーダーとしての使命を果たさず、いつまでもいつまでも子供っぽくぶら下がっていてはいかんと、そういうことですかね。（綾織）そう。まぁ同時に、軍事大国の国になってきて、アメリカに代わって、「俺たちはもうアジアを支配するぞ」っていうふうになってきたので、「アメリカの覇権を揺るがす中国、けしからん」っていう話になって、米中冷戦が始まってきている。（アメリカの）今、貿易赤字、だいたいそれが年間50兆円ぐらいありますと。で、その儲けをつかって中国は、ま、軍拡をしているということですね。で、年間20兆円の軍事予算があるんですけれども、実際にはその2倍とか3倍あるというふうに言われているので、アメリカからの貿易、ま、中国にとっては貿易黒字を、そっくりそのまま軍事費に使ってるっていうのがアメリカと中国の構図ですよね。ま、そうなるとね、トランプさんからすると、「なんだ、俺のところから稼いだもの全部軍事費になんのか？」と。（中岡）自分で、買い物してもらったものが全部武器になって、こっちに刃を向けられてると思うと、ちょっと嫌ですよね”（再生6:58頃より）
米中貿易戦争って、愛!? 「国防女子」が雑誌編集長に聞く、そもそも解説
”なんで日本の1つの政党（幸福実現党）がここまでやってるかというと、人間の生き方から出てくるんです。人間は、この地上に神仏によって作られ、そして魂修行をするために存在してるという、私たちは宗教的信条を持ってます。そのため魂修行、この地上でいろんな修行をするためには、自由であり民主主義じゃないとダメだと信じてます。自由であるが故に、自分の責任を持つことができます。共産党、ま、中国の考え方は、人間は家畜になってしまいます。奴隷になってしまいます。私たちはだから、台湾の自由とか民主とか宗教的なこと、信仰とか、こういうものが東アジアの世界に広がるべきだと思ってます。ですから日本も島国、台湾も島国ですが、この自由とか民主とか信仰という考え方を、金門党とか馬祖党とかもあると思いますが、大陸中国に押していかないと、広げていかないと、人類は幸福にならないという信条で「台湾頑張れ！」という思いで活動をしている政党でございます”（再生7:02頃より）
海外からは初参戦！台湾の若者向け政治討論イベントに突入してみた≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”（王）実績を残すためにですね習近平は台湾侵攻をずっと唱えてきたんですね。ただ、軍の内部はですね、異議を持ってる最高の幹部たちは大勢いるわけです。まずそのロケット軍（※ロケット軍とは、中国の台湾侵攻で1番最初に攻撃を行う部隊）の中でですね、異議を唱えた人物は李尚福（りしょうふく）さんとか、他のそういった高官たちが習近平に対して、まったく異なる意見を表明したわけですから、習近平はですね、結局、反対勢力は出てくることを習近平自体も予測しなかったと思います。（中略）ロケット軍の中でも事情を知っている高官たちは、そんなにね、表向きのその宣言とは違って、力はそんなになかったという認識があって、もう1つが、戦争イコール中国人同士の殺し合いであって、反発は一応ロケット軍の中には存在するわけです。（畠）台湾の人と中国人っていうのは同じ中国人という・・。（王）そうですね。共産党の認識としては、台湾でも中国でも全部中国人であること。当然、台湾の独立を阻止することが第一任務。でも、戦争が起きる場合は、やはり民間人は大多数で死亡するわけですね。犠牲者は大きく出て、ま、みんな中国人だから、中国人同士がそこまでやる必要はないじゃないかっていう思惑はロケット軍の中のトップの高官たちは結構います”（再生7:17頃より）
中国軍最高幹部（李尚福、苗華）相次ぐ失脚の真相。習近平体制への反乱か？（ゲスト：民主中国陣線副主席王戴氏）【言論チャンネル】
”12月4日、アメリカの議会下院がパンデミックの起源について、「武漢の研究所だ」と結論づける報告書を発表いたしました。え、こちらがその報告書です。（中略）この報告書を作成した委員会の委員長、これがですねB・ウェンストラップ氏という方で、共和党の議員の方です。2023年2月以降に調査を開始して、30回以上の関係者へのインタビュー、それから25回にわる公聴会の開催、100万ページ以上の関係書類を綿密に調査して、今回520ページに及ぶ最終報告書をまとめました”（再生0:36頃より）
”（トランプ氏は）WHOやメディア、アンソニー・ファウチ、公衆衛生当局、ビッグテック、バイデン等の既得権益者は「武漢研究所流出説」を検閲し無視し排除したと。アメリカ国内のこの邪悪な検閲体制は解体されなくてはならない、というふに述べております。で、またですね、この中国の責任が明らかになった今、世界の中でこれだけの災難をもたらした中国に対して、経済的な責任を取らせなくてはいけないと。パンデミックの被害総額は50兆ドル、約7500兆円を超えるというふうな試算があると。対中関税や中国に賠償させるための、国際サミットの開催を検討すべきだということまで話しております”（再生9:35頃より）
新型コロナの起源は武漢研究所｣米議会が結論を出す！トランプ政権中国に賠償責任追及か｡（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”今、トランプ氏が考えていることは、1日も早くウクライナ戦争を終わらせ、ロシアが経済的に中国に依存している、こういう関係を解消する。そして、中国とロシアを分断し「対中包囲網」にシフトするということだと思います。ケロッグ氏（ウクライナ・ロシア担当特使 米元陸軍中将キース・ケロッグ）も、トランプ（前）政権の時には、ロシアと中国、北朝鮮、イランはバラバラだったのに、バイデン政権の元で1つになってしまったと。え、もう1度この状況をバラバラにできるのは、トランプ氏だけだということを、先ほどのイベントで話しております”（再生14:00頃より）
ウクライナ特使任命で停戦計画明らかに。ゼレンスキー大統領譲歩の姿勢見せる。トランプ政権は対中包囲網へ。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”（ファクト）無差別殺傷事件が相次ぐ中国では、今年だけですでに19件もの事件が発生している。この背景には、中国経済失速による国民生活のひっ迫があると言われているが、一体どれほど深刻なのか。（澁）給料が1/3カットかな、1/4カットだったかな、されていくというそういう制度があって、ですから、公務員にもやっぱり遅配とかね欠配が起きてますから、警察官にも払えない、軍人にも払えない、とんでもない状況になってますよね。（ファクト）今回のザファクトは、中国問題専門家の澁谷司氏に話を聞き、中国当局の発表する統計を分析しつつ、若者の失業率の悪化や市民生活の実態に迫った”（再生0:00頃より）
中国で相次ぐ無差別殺傷事件の背景！ひっ迫する国民生活の実態に迫る～シリーズ「中国は今」（ゲスト：澁谷司氏）【ザ・ファクト】
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