”トランプ2.0で中東政策はどのように変化するのか。状況に応じて変幻自在のトランプ大統領なので、ま、何とも言えない部分は非常に大きいんですけれども、まず、第一に言えるのは、イラン政策が根本的に変化するという可能性です。前政権においては1年半で更迭されましたけれども、安全保障担当の大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏、ソレイマニ司令官暗殺を決行したマイク・ポンペオ国務長官など、言ってみればイラン超強行派、ま、イラン嫌いが要職を占めていたことに比べますと、第2政権は、マルコ・ルビオ国務長官においては、外交主体に事を進めていくようになる可能性が高いともみえます。ただ、とはいっても新政権にもやはりイラン強硬派というのは数人含まれているのは事実で、ま、核保有に向けての駆け引き、ま、状況によって色々シナリオが変わってくるということももちろんあるといえます。またもう1つ挙げられるのが、同盟国イスラエルに対する対応の変化です。前トランプ政権においてはネタニヤフ政権との蜜月関係というものを強調していましたけれども、今回は若干異なるようです。就任前には、ガザでのイスラエル・ハマスの停戦のこの幕引きに入ったトランプ大統領でしたけれども、特使として現地に赴いたスティーブ・ウィトコフ氏は、トランプ大統領からのかなり厳しいメッセージをネタニヤフ首相に伝えたと報じられています”（再生6:16頃より）
トランプ人事で親イスラエル派がブチ切れ？「トランプ2.0」で中東政策はどうなる≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”政府効率化省の設置。ま、これはイーロン・マスクさんがそのトップに立って、これが、アメリカ政府の支出を減らすということです。なぜそういうことをするかっていうと、アメリカという国はそもそもイギリスの圧政から逃れて、個人の努力によって幸福な社会を作る、これを目指して作られた国家である。しかし、政府が大きくなったら、どうしても個人の努力が税金という形で蝕まれる、これを防ぐには、政府を小さくしていくしかないんだと。ま、こういう意味では、伝統的な宗教的努力と、その先にある繁栄が一致した考え方が「小さな政府」というものに結果としてなります。これをトランプさんは今回「常識の革命」としてやるんだということで、政府効率化省を作ったわけです。ま、このように見てみるなら、非常にですね、今回のトランプ大統領就任演説も、その後にやってることも、非常にこの「常識の革命」という形で、実は、宗教の復活、あるいは信仰の勝利が進んでいるとも言えます”（再生5:40頃より）
トランプ大統領の政治哲学「常識の革命」とは。～オバマーバイデン型リベラルズムと多様性の終焉～（里村英一）【言論チャンネル】
”（昨年だけで中国の抗議デモは）8224件（中略）私たちとしてはですね、この抗議行動をどう見るかということが非常に大事だというふうに思っております。北京政府は当然この講義運動のことを「暴動」というふうに呼んでおります。これは香港革命の時も「暴動」というふうに呼んでおりました。しかしこれは「暴動」ではなくて、「民主化運動」そのものだというふうに考えるべきではないかと思います。政治参加の自由を求めて抗議をしている、そうした自由を求める戦いなんだというふうに見ることが大事だと考えております。天安門事件、それから香港革命、白紙革命。中国の民主化運動は今もなお続いているということです。日本はこの民主主義を擁護する、そうした立場に立たなくてはならないのではないかと思います。そうした意味で、トランプ関税がこれから出てまいりますけれども、このトランプ関税は中国への経済制裁の意味合いも込められているのではないかというふうに思います。トランプ関税によって、習近平政権が弱まり、民主化運動を後押しする力になっていくのではないかと思います。幸福実現党の大川隆法党総裁は書籍「真実を貫く」の中でこのように述べておられます。「そろそろ幸福実現党が言っているような自由、民主、信仰の価値観が中国の方でも本流のように出てきて、なかが割れてくると思います。南部と北部、それからウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区等に割れてくると思います。しばらく混沌が来るかもしれません。国自体は滅びませんけれども、今の1枚岩みたいな感じがなくなるのが、これから来るものだと考えています」”（再生10:45頃より）
白紙革命後“最大”の中国5万人抗議デモ！習近平政権が警戒する異例の事態はなぜ起きたのか？（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”日本はですね、民間が凄くてですね、個人の金融資産とかですね、企業の内部留保は凄い世界一あるわけですよ。だからこれが10％でも動けばもの凄い景気は良くなるんですよ。で、なぜ動かないかっていうと、将来に不安があるからです。お金は将来に不安があるから貯めてるんですよ。だから企業だっていつそういうね、やばい状態が来るかわかんないから内部留保している。個人だって、老後とかいろんなものに対してそういう金融資産を持って備えてるわけだから。だから政治が1番やるべきはですね、国民に明るい未来と希望を持たせることであって、数字をいじることじゃないですよ、絶対に。それがトランプさんはやれたから当選したんですよ。トランプさん、それがアメリカの有権者の心を掴んだんであって、数字なんか言ってないですよ。うん。それは、アメリカ国民にですね、Make America Great Againでしょう、あの一言ですよ。夢と希望を持たせることが今大事なんです。そんなマスコミもないし、そんな政治家もいないからこう、今は闇なんですよ。ほんと、必殺仕事人に来てほしい（笑）”（再生13:52頃より）
【トランプ就任直前・完結編】「トランプ“最後”の４年、ウクライナ・NATOの運命、日本は更なる増税？...」2025年 トランプ新時代を「経済」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】
”1996年に香港の企業がこのパナマ運河の太平洋側と大西洋側の両側のですね港の運営権を買収いたします。この香港企業による買収というのは、当時もですね、先ほど申し上げた、条約の中立性に違反するんじゃないか？という議論もなされたわけなんですけれども、まだ1996年というのは、香港がイギリスに返還される前の段階で「イギリスはアメリカの仲間だ」ということで、まぁ脅威にはならないという話になり、結局条約違反とはみなされませんでした。しかし、1997年に香港は中国に返還され、その後ですね、皆様もご存知の通り民主化運動が起きますが、ま、弾圧をされて今は中国の一部になっているというような状況です。民主主義的な統治体制を50年は守るということは、約束は守られておりません。その後、2021年にはパナマ政府は香港企業との契約を更新し、中国の影響力を残したままの状態を維持します。2022年までにこの中国によるパナマへの追加投資、これは25億ドル、約3750億円と言われています。ま、現時点で40社以上の中国企業が操業しているというふうに言われております。トランプ氏は、「我々はパナマ運河をパナマに与えたのであって中国に与えたのではない」と。「中国が悪用している」というふうに批判しておりますが、その通りだと思います”（再生3:50頃より）
トランプ次期大統領がパナマ運河とグリーンランド獲得に軍事行動もあり得ると発言！トランプの真意はどこに？（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”（鈴）日本の、いつまで国内産業を保護するのかっていう農業のような発想だと、日本は世界から置いていかれるわけですね。農業見ればフェアでないっていうのが一発でわかるわけですから。（里）ま、それをひいては最後は米不足問題にも繋がってきますよね。結局、自由経済を無視してやってきた、これがあなるわけですよ。ま、2025年、今年はもっと米不足問題は先鋭化すると言われてますもんね。（鈴）そうなんですよ。で、私の知てる農家はですね、「米が不足するのはもう5月に分かってた」って。ええ。それで、「そういうのをうまくやって今年は大儲けさせていただきました」って言ってた。つまりね、そのマクロで見てる人から見ればね、そんなの1発で分かるの。で、つまり日本人はね、マクロで見る能力が低いから、もうミクロの国内の問題だけで捉えるんで、マクロで見たら・・”（再生14:47頃より）
【前編】「乱気流の時代、米中 貿易戦争、日本に迫る“第二の開国”...」2025年 トランプ新時代を「経済」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】
”（後編 安全保障注目ポイント第１位は？）第1位、第2次貿易戦争勃発！対中国・台湾情勢のゆくえ。（新）はい、やっぱり対中、台湾ですね。（河）ここは1つ、非常に大きいと思います。あの基本的にですね、トランプ大統領の考え方はおそらく戦争して中国を負かすとかいうことではなくですね、（新）ハードウォーではないですね。（河）じゃないです。これやったら本当に最後は核戦争ですから、あの、さっきのウクライナのようにですね「人が死ぬのを見たくない」と。で、トランプさんはっきり言ってますけど、「私は平和主義者だ」と、はっきり言っておられますけども、その代わりに、経済や金融で中国と立ち向かうんだといったところが、これ、強くなると思いますね”（再生1:22頃より）
【新年特番②】「第二次貿易戦争、中国の策略、台湾の運命...」2025年 トランプ新時代を「安全保障」の観点から大胆予測！完結編【ザ・ファクト】
”（河）ロシア軍は去年ですね、2024年はものすごく進撃しまして、特にこのドネツク州については過去最高の領土の拡大っていうことしていて、もう現実にはですね、ウクライナ軍はこれ止める力残ってませんし、止めてこれ奪い返すどころかですね、もう敗走の一辺という状態になっているわけなんですね。で、じゃあこれが停戦できるのかっていう問題に入っていくんですけれども、あの、トランプ政権でですね、このロシアとウクライナの担当特使となる方がですね、ケロッグ将軍っていう方がなるだろうというふうに言われてるんですが、この人は、一刻も早く和平するべきだと。でその理由をいくつか上げてるんですね。発表してるんですが1つ目はですね、もうこれ止めなかったら血みどろの戦争が永遠に続いてしまうと。で、トランプさんももうこれ勝ち負けじゃないんだと。もうウクライナ人もロシア人もいっぱい死んでるから、この亡くなるような悲劇を早く止めたいんだってことをおっしゃってられますね。これが1つ目です。で、2つ目はですね、これアメリカがずっと関与を続けてきましたから、今後さらにこれエスカレートしていくと、アメリカが完全に巻き込まれてしまって、最悪核戦争に至るんだと。核戦争にはしたくない・・。だからこれ以上関与するのやめた方がいいんじゃないかっていうのが2つ目のところなんですよね。（新）バイデンさんもギリギリまで関与を続けて、まだやるのかというぐらいのことやってましたもんね（河）そうなんですよね、はい。で、3つ目は・・”（再生12:32頃より）
【新年特番①】「中東和平への道、プーチン大統領の狙い、ウクライナ紛争が終結？...」2025年 トランプ新時代を「安全保障」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】
”あくまでも私の印象なんですけれども、「4つの反」というふうな形で整理をしてみました。各選挙で結構声が大きくなったものとして、この反脱炭素。つまり地球温暖化防止反対という方向性ですよね。特にこれがアメリカとドイツで顕著に出ました。それから反ウクライナ。まぁ国際社会は、みんなでウクライナを支援に回ってるようなそういう論調が日本でも中心なんですけど、各国の選挙に出てるのは、ま、これもアメリカで顕著ですけど、反ウクライナ。まぁ反までいかなくても、少なくてもウクライナ支援をやめるという方向の動き、これが今年だった。そして反移民・・（中略）そして最後の反が、反LGBT。同性愛関係の、例えば主に出てくるのはアメリカが顕著ですけど、やはり学校教育において性転換をどんどん進めるなのは間違ってるという、こういう声が大きくなった。その意味ではですね、これはまだまだ形としては小さいというかメジャーではないんですけど、やがて来年以降、この4つの反が大きな意味を持ってくる可能性はあるなって、これは私すごい印象です。（再生3:09頃より）
【年末特番】「世界が二強多弱化？・国際紛争は終結か拡大か・世界経済の行方...」2024年の出来事から今後の世界情勢を大胆分析！【ザ・ファクト】
”（綾織）「トランプさんは悪者だ」って言うけど、ズルをしているのは中国の方なんですよね。（中国は）あれだけ発展してるのに、いつまでも自分たちを守っている。（中岡）大きくなったのに、そのリーダーとしての使命を果たさず、いつまでもいつまでも子供っぽくぶら下がっていてはいかんと、そういうことですかね。（綾織）そう。まぁ同時に、軍事大国の国になってきて、アメリカに代わって、「俺たちはもうアジアを支配するぞ」っていうふうになってきたので、「アメリカの覇権を揺るがす中国、けしからん」っていう話になって、米中冷戦が始まってきている。（アメリカの）今、貿易赤字、だいたいそれが年間50兆円ぐらいありますと。で、その儲けをつかって中国は、ま、軍拡をしているということですね。で、年間20兆円の軍事予算があるんですけれども、実際にはその2倍とか3倍あるというふうに言われているので、アメリカからの貿易、ま、中国にとっては貿易黒字を、そっくりそのまま軍事費に使ってるっていうのがアメリカと中国の構図ですよね。ま、そうなるとね、トランプさんからすると、「なんだ、俺のところから稼いだもの全部軍事費になんのか？」と。（中岡）自分で、買い物してもらったものが全部武器になって、こっちに刃を向けられてると思うと、ちょっと嫌ですよね”（再生6:58頃より）
米中貿易戦争って、愛!? 「国防女子」が雑誌編集長に聞く、そもそも解説
”（Mさん）プーチンの態度とかですね、ロシア人のこの寛大さを見ると、本当にスケールが違うっていうのは日々日々思っております。日本だとやっぱりどうしても、韓国が挑発的な外交をしてきたら、韓国自体が嫌いになっちゃうって人もいると思うんですけど、ロシア人は本当に国際情勢、やっぱり若い人もしっかり見てますし冷静に、「日本の政府は、ま、こういうスタンスを取ってるけど日本自体悪くないよね」って見る方もいるので、そういうあたりはえっと、成熟してるかなとは思ってます”（再生8:03頃より）
”（城）今回のMさんのお話、また、バルダイ会議でプーチン大統領が「日露平和条約」にまで言及しているエピソードをお聞きして、ロシア人の親日感情というものを超えて、世界に裏切られ続けているロシアが一縷の望みを日本に対して持っているという、まぁある種の切望感というものも感じました。日本はですね、そろそろ西側諸国が押し付け気味のこの固定観念から脱却して、例えばインドのように、「西側とももちろんうまくやりますよと。でも、ロシアともうまくやるよ」というような、したたかな独自外交っていうものに舵を切らねばいけない時期に本当は直面しているのではないかなというふうに思います”（再生13:00頃より）
トランプ復活で停戦期待も、バイデン暴走で再び核戦争の危機到来？親日ロシア、プーチンのラブコールに日本はどう応えるべきか【日本人が知らないロシアのリアルVol.7】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”ロシア共産党のジュガーノフの方はですね、言っております。まぁトランプはそのウクライナのこの戦争、これ終わらせるって言ってますけど、一番簡単なのは、ゼレンスキーに電話してトランプが言うことだと、まぁゼレンスキーに対して、「降参しなさい」と。で、「周りにいるこのナチスたちを逮捕しなさい」と。これがまぁ、1番いい形で、1番早く終わらせる方法だと思うんだけど、ただですね、これはまぁ難しいという風に言っております”（再生9:52頃より）
予想に反して意外な反応？「トランプ圧勝」をロシア人はどう受け止めているのか【日本人が知らないロシアのリアルVol.6】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”12月4日、アメリカの議会下院がパンデミックの起源について、「武漢の研究所だ」と結論づける報告書を発表いたしました。え、こちらがその報告書です。（中略）この報告書を作成した委員会の委員長、これがですねB・ウェンストラップ氏という方で、共和党の議員の方です。2023年2月以降に調査を開始して、30回以上の関係者へのインタビュー、それから25回にわる公聴会の開催、100万ページ以上の関係書類を綿密に調査して、今回520ページに及ぶ最終報告書をまとめました”（再生0:36頃より）
”（トランプ氏は）WHOやメディア、アンソニー・ファウチ、公衆衛生当局、ビッグテック、バイデン等の既得権益者は「武漢研究所流出説」を検閲し無視し排除したと。アメリカ国内のこの邪悪な検閲体制は解体されなくてはならない、というふに述べております。で、またですね、この中国の責任が明らかになった今、世界の中でこれだけの災難をもたらした中国に対して、経済的な責任を取らせなくてはいけないと。パンデミックの被害総額は50兆ドル、約7500兆円を超えるというふうな試算があると。対中関税や中国に賠償させるための、国際サミットの開催を検討すべきだということまで話しております”（再生9:35頃より）
新型コロナの起源は武漢研究所｣米議会が結論を出す！トランプ政権中国に賠償責任追及か｡（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”（民主党の）ルーズベルト大統領肝いりで、1935年にはワグナー法というですね、労働関係法が制定されたんですけれども、これによって、アメリカに労働組合が一気に数多く創設されて、こうした組織を、このNNC（全国黒人会議）は数多く傘下に置いていたという点も、これは見過ごすことはできない点かと思います。結果的に、共産主義とは相いれない勢力が大量に離脱したことによって、このNNCという組織は力を急速に失っていくんですけれども、リンカンをはじめ共和党の政治家たちが、アメリカという国体、連邦の維持、そして「奴隷制廃止」という2つの理想を掲げていた時代から下りまして、いつしか「黒人差別是正」ということが、ま、アメリカにとって共産主義思想の流入の隠れ蓑になっていたと。そして黒人たちが「結果平等」という甘い言葉に引っ張られて、民主党の支持層になってしまったというのは、まぁ大変皮肉な結果なのではないかなといえるでしょう”（再生13:09頃より）
黒人たちは今回なぜトランプに共感したのか？日本人があまり知らない共和党と民主党、黒人との関係を紐解く【アメリカ大統領選総括編Vol.4】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”今、トランプ氏が考えていることは、1日も早くウクライナ戦争を終わらせ、ロシアが経済的に中国に依存している、こういう関係を解消する。そして、中国とロシアを分断し「対中包囲網」にシフトするということだと思います。ケロッグ氏（ウクライナ・ロシア担当特使 米元陸軍中将キース・ケロッグ）も、トランプ（前）政権の時には、ロシアと中国、北朝鮮、イランはバラバラだったのに、バイデン政権の元で1つになってしまったと。え、もう1度この状況をバラバラにできるのは、トランプ氏だけだということを、先ほどのイベントで話しております”（再生14:00頃より）
ウクライナ特使任命で停戦計画明らかに。ゼレンスキー大統領譲歩の姿勢見せる。トランプ政権は対中包囲網へ。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”幸福実現党の江夏幹事長からは、「なぜ幸福実現党は小さな政府・安い税金にするのか？それは、魂を腐らせないためである」。ま、非常に根源的な価値観に基づいた哲学、これが語られています”（再生7:30頃より）
総選挙と米大統領選で見えてきた新潮流（里村英一）【言論チャンネル】
”コモンセンスというのは、まぁあえて一般的には「常識」と訳されますけども、いわゆる「良識」ですね。まともなセンスです。これを取り戻すということをトランプは非常に強調していました。トランプ次期政権の政策は、いわゆるこのコモンセンスに基づいた政策になると思いますね。これは例えば、行き過ぎたLGBTQ促進とか、小学校の低学年から性転換を進めるような、変な教育をしているトランスジェンダリズムと言われますが、こういう部分であるとかね・・（中略）要はこれはですね、普通に常識で考えて、良識で考えて、変だと思いませんか？ということですね”（再生1:28頃より）
”トランプはこの「関税」を実は言うことによって、相手の国の態度を改めさせようとしてるんです。例えば、多くのね経済学者とかマスメディアは、トランプが主張してる関税の通りにすると「悪化する」ということを言う人もいるんですけども、トランプはこの関税政策を1つの抑止力として使っていますね。トランプは抑止力の人です。国防においてもね、Peace through strength 「力による平和」と言ってますが、これは抑止力による平和です。圧倒的な軍事力を見せることによって、戦争をすることなく世界を平和にするというのがトランプの国防方針ですね”（再生6:02頃より）
トランプ次期政権はアメリカの未来をどのように描いているのか？トランプが繰り返し語る「言葉」から読み解く【アメリカ大統領選総括編Vol.3】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”トランプ氏の公約、アジェンダ47の中にもですね、このような公約があります。「ディープステート（闇の政府）」を解体し、アメリカ国民に権力を取り戻すという公約があります。で、これはですね、言葉を変えるとですね、実は、これは小さな政府を実現して、アメリカ国民のために新しい政府を作ろうじゃないかという政策なんですね。で、この戦いが今始まっていると。小さな政府への大改革が今始まっているということです。
トランプ氏の改革を見てきたんですけれども、これをですね、深く理解するために、トランプ氏の国家観を少しご紹介したいと思います。で、これはま、繰り返しトランプさんが言っている言葉です。「自由は神から与えられた恩寵であり、政府からではない」という言葉です。これはですね、ま、どういうことかというと、神から与えられた自由というものを政府は絶対に犯してはいけないんだと。ま、こういう確信があるわけなんですね。ですから、トランプ氏のこの政府の改革の背景には、こうしたですね、神から与えられた自由を守る使命があるという、確信があるということなんです”（再生14:22頃より）
トランプの政府大改革始まる！イーロン・マスクDOGE計画が明らかに。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”トランプは大統領になったら、今いる私たち、この政府の職員を大量にクビにすると言ってると。これは独裁者だというふうに呼んでいるんですよ。要するに、官僚集団にとっての独裁者であって、国民にとってではないんですよ。トランプ大統領は独裁者のように国民の言論を弾圧したことがあったんでしょうか。（中略）あるいは、信教の自由を弾圧したことはあったか。全部逆のことをしていますね。トランプは国民にとっては、全く独裁者とは言えませんでした。その反対です。しかしこの、政府職員、特に官僚集団にとっては、独裁者に見えるんです。なぜなら、ビジネスマンであるトランプがトップに来たら、生産性が低い部署はどんどんカットしていくだろうと。どんどん人員を削減していって、自分たち首になっていく。ですから、トランプは独裁者であると。これが、彼らがトランプを独裁者と呼んでいた根拠でしたね”（再生5:04頃より）
トランプ圧勝で絶望の淵に立つ民主党。トランプ復活を最も恐れていた人々は今･･･リベラルの一部で始まりつつある大改革とは？≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”これは同じような流れで言えば、アメリカでも起きました。（中略）「ハリスとトランプの歴史的接戦」と言われた。ところが、トランプさんの圧勝だと。これもやはり、大手マスコミが破れた事例と思います”（再生5:39頃より）
”大手メディアの既得権益を放すまいとする、このような執着には怖いものがあるなと。そしてこの執着は、結果的に民主主義を壊します。幸福実現党は民主主義を守るために、これからもしっかりとこの、間違ってることは間違ってる、正しいことは正しいと、これをしっかり言うつもりでございます”（再生8:18頃より）
兵庫県知事選齋藤氏当選で大手マスコミ対SNSの戦争勃発､民主主義の本当の敵は誰か。（里村英一）【言論チャンネル】≫
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